事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

児湯郡川南町

宮崎県・団体コード 45405・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 627 事業所、従業者数は 6,486 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6276,4863,4563,0285,5536,593
農林漁業91820517303662850
農業,林業72712428284597741
農業69686411275576715
林業3261792126
漁業19108891965109
漁業(水産養殖業を除く)19108891965109
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5365,6662,9392,7254,8915,743
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5528823751185288
総合工事業2718314934127183
職別工事業(設備工事業を除く)16585353958
設備工事業124735121947
製造業551,6838638201,6161,748
食料品製造業17956263693924987
飲料・たばこ・飼料製造業935231042343369
繊維工業152335
木材・木製品製造業(家具を除く)4655786365
家具・装備品製造業375237
パルプ・紙・紙加工品製造業1292092929
印刷・同関連業263326
化学工業111該当なし該当なし1
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)193699
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業58777108789
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1121111212
はん用機械器具製造業195469
生産用機械器具製造業3322842831
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業18057237796
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業22818102728
その他の製造業353235
電気・ガス・熱供給・水道業6615385068
電気業6615385068
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業254145
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)254145
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業122該当なし22
映像・音声・文字情報制作業132123
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2453345974481534
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業4181531418
道路貨物運送業1850543867459506
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし11
運輸に附帯するサービス業195479
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1281,002490512839994
卸売業2517610868141169
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業77850287078
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業41064610
機械器具卸売業4262062426
その他の卸売業106232304155
小売業103826382444698825
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業616610516
飲食料品小売業39495192303451495
機械器具小売業165436183254
その他の小売業41254142112203253
無店舗小売業176177
金融業,保険業32412112424
銀行業195499
協同組織金融業215771515
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業1927198827
不動産業1417125217
不動産取引業2321該当なし3
不動産賃貸業・管理業1214104214
物品賃貸業51073610
物品賃貸業51073610
学術研究,専門・技術サービス業206442223464
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)82211111322
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)124231112142
宿泊業,飲食サービス業5017359113100173
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5017359113100173
飲食店42127487960127
持ち帰り・配達飲食サービス業84611344046
生活関連サービス業,娯楽業57127626554129
洗濯・理容・美容・浴場業426222401362
その他の生活関連サービス業114430142344
娯楽業42110111823
教育,学習支援業19498413451
教育,学習支援業(学校教育)2194151919
学校教育2194151919
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)17304261532
その他の教育,学習支援業17304261532
医療,福祉481,3174188991,2121,322
医療業16666200466639666
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業32651218433573656
複合サービス事業5104584686104
複合サービス事業(郵便局)4155101215
郵便局4155101215
複合サービス事業(協同組合)18953367489
協同組合(他に分類されないもの)18953367489
サービス業(他に分類されないもの)4520915554164212
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)122512131925
政治・経済・文化団体293699
宗教1016971016
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3318414341145187
廃棄物処理業69884149498
自動車整備業216850183768
機械等修理業(別掲を除く)253225
職業紹介・労働者派遣業164256
その他の事業サービス業3725710
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6126,257調査していません調査していません調査していません
農林漁業9182018,01820,9512,241
非農林漁業(S 公務を除く)5215,437調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし55288調査していません調査していません調査していません
製造業551,68361,361118,0023,681
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし661調査していません調査していません調査していません
情報通信業25調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし25調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし23438調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業12699943,12835,3514,365
金融業,保険業 事業所別の売上なし324調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1826109640473
学術研究,専門・技術サービス業20645482,741857
宿泊業,飲食サービス業461394101,001373
生活関連サービス業,娯楽業561241,0211,857837
教育,学習支援業1949調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし219調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)173075471258
医療,福祉451,2308,40518,678683
複合サービス事業5104調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし415調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)189秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)42203調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1124調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)311791,7455,628975

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6126,257調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人245571調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2994,268調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人681,418調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体23調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数9182018,01820,9512,241
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社8273615,07119,5732,092
農林漁業会社以外の法人9842,94732,7413,506
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5215,437調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人245571調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2173,532調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人591,334調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体23調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。