事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

小林市

宮崎県・団体コード 45205・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,182 事業所、従業者数は 17,528 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,18217,5288,4818,97014,51317,753
農林漁業1031,1117303818881,126
農業,林業1021,1097293808881,124
農業94980620360792995
林業81291092096129
漁業1211該当なし2
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業1211該当なし2
非農林漁業(S 公務を除く)2,07916,4177,7518,58913,62516,627
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2301,3111,0802318881,312
総合工事業117899734165646900
職別工事業(設備工事業を除く)711991653489199
設備工事業4221318132153213
製造業1362,0721,0141,0581,8362,191
食料品製造業26596294302551659
飲料・たばこ・飼料製造業1523513996203242
繊維工業836773294349411
木材・木製品製造業(家具を除く)2220313073174203
家具・装備品製造業1220164720
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業8211561021
化学工業2191721820
石油製品・石炭製品製造業311921111
プラスチック製品製造業(別掲を除く)81939994160194
ゴム製品製造業2446384044
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業68272106882
鉄鋼業11091710
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業71248044114124
はん用機械器具製造業299該当なし59
生産用機械器具製造業4221571622
業務用機械器具製造業1211該当なし2
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業11138911
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業27710677678
その他の製造業6261791828
電気・ガス・熱供給・水道業4743該当なし8
電気業4743該当なし8
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業31156711
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)21046610
情報サービス業21046610
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2941734473387422
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業711410311110114
道路貨物運送業1725821147236263
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2221842222
運輸に附帯するサービス業32312111923
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5473,7641,8271,8603,1263,788
卸売業107936573363778954
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業33508271237437519
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3019414351161195
機械器具卸売業25117833487119
その他の卸売業19117764193121
小売業4402,8281,2541,4972,3482,834
各種商品小売業1282262828
織物・衣服・身の回り品小売業301821992155182
飲食料品小売業1321,2554328231,0931,258
機械器具小売業93409291118308409
その他の小売業171885462417702885
無店舗小売業136948216272
金融業,保険業40326151175282327
銀行業56626406666
協同組織金融業32212102223
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関111該当なし該当なし1
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)31237112125194237
不動産業,物品賃貸業5918211171103183
不動産業45116595753117
不動産取引業145023273050
不動産賃貸業・管理業316636302367
物品賃貸業146652145066
物品賃貸業146652145066
学術研究,専門・技術サービス業75309193116196314
学術・開発研究機関174327
専門サービス業(他に分類されないもの)33134726293134
広告業142234
技術サービス業(他に分類されないもの)401641154998169
宿泊業,飲食サービス業2641,2015226798541,223
宿泊業18105456084109
宿泊業18105456084109
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2461,0964776197701,114
飲食店226934430504620935
持ち帰り・配達飲食サービス業2016247115150179
生活関連サービス業,娯楽業235765332433482778
洗濯・理容・美容・浴場業178372115257164373
その他の生活関連サービス業301446579102156
娯楽業2724915297216249
教育,学習支援業52494149345420494
教育,学習支援業(学校教育)13366102264328366
学校教育13366102264328366
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)39128478192128
その他の教育,学習支援業39128478192128
医療,福祉2274,3901,2043,1864,1294,401
医療業861,8175461,2711,6561,823
保健衛生371677
社会保険・社会福祉・介護事業1382,5666571,9092,4662,571
複合サービス事業171347262121134
複合サービス事業(郵便局)161337162120133
郵便局161337162120133
複合サービス事業(協同組合)111該当なし11
協同組合(他に分類されないもの)111該当なし11
サービス業(他に分類されないもの)1611,0347432917941,041
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)5422314182158228
政治・経済・文化団体3217011060123174
宗教225331223554
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)107811602209636813
廃棄物処理業1028723453241287
自動車整備業501321013166132
機械等修理業(別掲を除く)15332671333
職業紹介・労働者派遣業3211381121
その他の事業サービス業28328224104296330
その他のサービス業11046910

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,12216,922調査していません調査していません調査していません
農林漁業1011,09619,70120,9592,052
非農林漁業(S 公務を除く)2,02115,826調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2251,270調査していません調査していません調査していません
製造業1352,07148,37137,4972,361
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし47調査していません調査していません調査していません
情報通信業311調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)210秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし28409調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5383,71189,19617,1862,350
金融業,保険業 事業所別の売上なし38319調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業581712,0473,5921,202
学術研究,専門・技術サービス業733012,7183,774924
宿泊業,飲食サービス業2591,1603,9021,580389
生活関連サービス業,娯楽業23175010,9734,8771,553
教育,学習支援業49461調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし12335調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)371264281,158340
医療,福祉2194,19924,38511,557595
複合サービス事業17134調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし16133調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)11秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)144852調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし41205調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1036476,5566,6221,049

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,12216,922調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人9172,184調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社9289,646調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2775,092調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2044調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数1011,09619,70120,9592,052
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社8585216,97021,7562,442
農林漁業会社以外の法人162442,73117,071943
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,02115,826調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人9172,184調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社8438,794調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2614,848調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2044調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。