事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東臼杵郡門川町

宮崎県・団体コード 45421・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 637 事業所、従業者数は 5,847 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6375,8472,7122,7994,8485,862
農林漁業13174948098174
農業,林業7141677486141
農業49625715596
林業3454233145
漁業6332761233
漁業(水産養殖業を除く)422193622
水産養殖業21183611
非農林漁業(S 公務を除く)6245,6732,6182,7194,7505,688
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業81642528114509642
総合工事業3931926257250319
職別工事業(設備工事業を除く)2621818137177218
設備工事業16105852082105
製造業711,6718837881,5271,689
食料品製造業22533222311486533
飲料・たばこ・飼料製造業24119223741
繊維工業4226161522
木材・木製品製造業(家具を除く)2121111012
家具・装備品製造業263346
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業121112
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)2279128151271276
ゴム製品製造業133該当なし33
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業71188731103118
鉄鋼業114212814137164
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業4181531320
はん用機械器具製造業84629172646
生産用機械器具製造業6332672333
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業122該当なし12
電気機械器具製造業4381176205372378
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業2171341017
その他の製造業2161421516
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業1322573032
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1322573032
情報サービス業1322573032
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業78269137181
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業276157
道路貨物運送業4544774553
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業1211652121
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業166955465490743956
卸売業3725418371206255
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業128857317788
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業84933163649
機械器具卸売業13100831785101
その他の卸売業417107817
小売業129701282419537701
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業1017215517
飲食料品小売業4035297255297352
機械器具小売業32114823266113
その他の小売業4319786111151198
無店舗小売業4211561821
金融業,保険業98826618388
銀行業2248162424
協同組織金融業295399
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)55513425055
不動産業,物品賃貸業175233192554
不動産業133922171639
不動産取引業61174411
不動産賃貸業・管理業72815131228
物品賃貸業413112915
物品賃貸業413112915
学術研究,専門・技術サービス業146647194966
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)4181081118
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)104837113848
宿泊業,飲食サービス業4923276156171232
宿泊業94315283043
宿泊業94315283043
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4018961128141189
飲食店31127418687127
持ち帰り・配達飲食サービス業96220425462
生活関連サービス業,娯楽業64132508261126
洗濯・理容・美容・浴場業478225573276
その他の生活関連サービス業71468414
娯楽業103619172536
教育,学習支援業1715010140138150
教育,学習支援業(学校教育)51275122127127
学校教育51275122127127
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)12235181123
その他の教育,学習支援業12235181123
医療,福祉731,2722027351,1261,272
医療業29753111307644753
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業4451991428482519
複合サービス事業62211112022
複合サービス事業(郵便局)517891517
郵便局517891517
複合サービス事業(協同組合)153255
協同組合(他に分類されないもの)153255
サービス業(他に分類されないもの)4927719384197278
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)23111763561112
政治・経済・文化団体66551143265
宗教174625212947
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2616611749136166
廃棄物処理業10655785365
自動車整備業7292272129
機械等修理業(別掲を除く)52313101623
職業紹介・労働者派遣業121122
その他の事業サービス業34724234447
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5995,583調査していません調査していません調査していません
農林漁業111356746,128499
非農林漁業(S 公務を除く)5885,448調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし70532調査していません調査していません調査していません
製造業701,66820,72030,9261,310
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業132調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)132秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし782調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業15591021,03713,8402,353
金融業,保険業 事業所別の売上なし883調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業17524022,363701
学術研究,専門・技術サービス業13595193,994880
宿泊業,飲食サービス業442067861,871423
生活関連サービス業,娯楽業631311,8262,9931,484
教育,学習支援業16149調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5127調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)112227249125
医療,福祉731,2728,32312,062664
複合サービス事業622調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし517調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)15秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)45250調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし22110調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)231401,2205,545953

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5995,583調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人233559調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2843,512調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人821,512調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体414調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数111356746,128499
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社7413635,185885
農林漁業会社以外の法人4943117,779331
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5885,448調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人233559調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2773,471調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人781,418調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体414調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。