事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

串間市

宮崎県・団体コード 45207・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 732 事業所、従業者数は 5,072 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)7325,0722,4022,6694,0265,082
農林漁業23455350105405451
農業,林業1824518362209245
農業118647397886
林業715913623131159
漁業521016743196206
漁業(水産養殖業を除く)11165611
水産養殖業419916138190195
非農林漁業(S 公務を除く)7094,6172,0522,5643,6214,631
鉱業,採石業,砂利採取業111該当なし11
鉱業,採石業,砂利採取業111該当なし11
建設業8842833890257429
総合工事業5132225468209322
職別工事業(設備工事業を除く)22504192151
設備工事業155643132756
製造業52443177266370448
食料品製造業94922273549
飲料・たばこ・飼料製造業127853255979
繊維工業2671666569
木材・木製品製造業(家具を除く)5191361219
家具・装備品製造業487148
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業3431該当なし4
化学工業111該当なし該当なし1
石油製品・石炭製品製造業154155
プラスチック製品製造業(別掲を除く)164236
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業44131103541
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業151455
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業132123
業務用機械器具製造業115781315
電子部品・デバイス・電子回路製造業1211該当なし2
電気機械器具製造業2103796100103
情報通信機械器具製造業13015153032
輸送用機械器具製造業132113
その他の製造業243114
電気・ガス・熱供給・水道業5312471736
電気業5312471736
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業395469
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)274367
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業274367
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1211該当なし2
情報サービス業1211該当なし2
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業81159124107115
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2302823030
道路貨物運送業34433114044
水運業2322752832
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業193699
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1781,0284815477731,029
卸売業24110694181110
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業138251316182
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業6151051015
機械器具卸売業121122
その他の卸売業41174811
小売業154918412506692919
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業8247171424
飲食料品小売業54447150297361448
機械器具小売業30113743974113
その他の小売業59326177149237326
無店舗小売業384468
金融業,保険業105820375658
銀行業22310132323
協同組織金融業313661313
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)5224182022
不動産業,物品賃貸業142715121229
不動産業1020911721
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業1020911721
物品賃貸業476158
物品賃貸業476158
学術研究,専門・技術サービス業318351324283
学術・開発研究機関111該当なし11
専門サービス業(他に分類されないもの)12271891327
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)185532232855
宿泊業,飲食サービス業74357138219242357
宿泊業126236264162
宿泊業126236264162
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業62295102193201295
飲食店5523679157145236
持ち帰り・配達飲食サービス業75923365659
生活関連サービス業,娯楽業7222284138138222
洗濯・理容・美容・浴場業539732653297
その他の生活関連サービス業94622243446
娯楽業107930497279
教育,学習支援業15106159191106
教育,学習支援業(学校教育)3869778586
学校教育3869778586
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1220614620
その他の教育,学習支援業1220614620
医療,福祉701,2793429371,1681,279
医療業20534162372493534
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業50745180565675745
複合サービス事業138150317480
複合サービス事業(郵便局)72916132929
郵便局72916132929
複合サービス事業(協同組合)65234184551
協同組合(他に分類されないもの)65234184551
サービス業(他に分類されないもの)75349220129267350
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)317239334772
政治・経済・文化団体194525203045
宗教122714131727
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4427718196220278
廃棄物処理業612210121109122
自動車整備業216044162760
機械等修理業(別掲を除く)413103813
職業紹介・労働者派遣業121122
その他の事業サービス業128025557481
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6974,833調査していません調査していません調査していません
農林漁業2245013,08865,4402,941
非農林漁業(S 公務を除く)6754,383調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業11秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし88428調査していません調査していません調査していません
製造業514413,3876,774777
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし531調査していません調査していません調査していません
情報通信業23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし8115調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業16992317,69210,7881,951
金融業,保険業 事業所別の売上なし1058調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業13242752,1161,129
学術研究,専門・技術サービス業31831,0073,4711,258
宿泊業,飲食サービス業683019511,486364
生活関連サービス業,娯楽業702122,1823,1631,049
教育,学習支援業15106調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし386調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1220秘匿秘匿秘匿
医療,福祉681,2467,45111,120599
複合サービス事業1381調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし729調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)6521,47024,5002,827
サービス業(他に分類されないもの)63330調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2261調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)412691,9795,208904

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6974,833調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人287676調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2922,439調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1181,718調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1321調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数2245013,08865,4402,941
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社1630410,89272,6143,631
農林漁業会社以外の法人61462,19643,9181,514
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数6754,383調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人287676調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2762,135調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1121,572調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1321調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。