事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

児湯郡木城町

宮崎県・団体コード 45404・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 219 事業所、従業者数は 1,399 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2191,3997176821,0661,439
農林漁業138871176588
農業,林業138871176588
農業9615294261
林業4271982327
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2061,3116466651,0011,351
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3419016327122191
総合工事業191291111893130
職別工事業(設備工事業を除く)925232725
設備工事業6362972236
製造業21265148117221290
食料品製造業8122457795132
飲料・たばこ・飼料製造業2181351423
繊維工業152335
木材・木製品製造業(家具を除く)1534765053
家具・装備品製造業121112
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)35734235567
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業11該当なし1該当なし1
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業111該当なし該当なし1
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業254135
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1211該当なし2
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1211該当なし2
道路貨物運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4420711493134207
卸売業72614121526
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業3177101317
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業222該当なし12
機械器具卸売業111該当なし該当なし1
その他の卸売業164216
小売業3718110081119181
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品小売業138434505384
機械器具小売業104026142540
その他の小売業135438164054
無店舗小売業132113
金融業,保険業416791316
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業311561011
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)152335
不動産業,物品賃貸業3321該当なし3
不動産業222該当なし該当なし2
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業222該当なし該当なし2
物品賃貸業11該当なし1該当なし1
物品賃貸業11該当なし1該当なし1
学術研究,専門・技術サービス業716124516
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)121112
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)614113414
宿泊業,飲食サービス業164922273149
宿泊業32412122124
宿泊業32412122124
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業132510151025
飲食店12231013923
持ち帰り・配達飲食サービス業12該当なし212
生活関連サービス業,娯楽業10351619935
洗濯・理容・美容・浴場業9321319932
その他の生活関連サービス業133該当なし該当なし3
娯楽業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業155510453862
教育,学習支援業(学校教育)1202182020
学校教育1202182020
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)14358271842
その他の教育,学習支援業14358271842
医療,福祉34410113297388414
医療業7207131520
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業27390106284373394
複合サービス事業2155101515
複合サービス事業(郵便局)151455
郵便局151455
複合サービス事業(協同組合)110461010
協同組合(他に分類されないもの)110461010
サービス業(他に分類されないもの)154833152551
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)613941116
政治・経済・文化団体121125
宗教51183911
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)93524111435
廃棄物処理業11394813
自動車整備業614104414
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業132123
その他の事業サービス業1532該当なし5
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2071,332調査していません調査していません調査していません
農林漁業13882,79723,3093,215
非農林漁業(S 公務を除く)1941,244調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし34190調査していません調査していません調査していません
製造業192603,34617,6101,287
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業442072,8236,4171,364
金融業,保険業 事業所別の売上なし416調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業3312412412
学術研究,専門・技術サービス業71645650284
宿泊業,飲食サービス業142775538279
生活関連サービス業,娯楽業103594942269
教育,学習支援業1343調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし120調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)122323230110
医療,福祉293851,9567,521520
複合サービス事業215調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)110秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1445調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし613調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)8322763,452863

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2071,332調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人98219調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社70704調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人39409調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体642調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数13882,79723,3093,215
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社9652,21327,6693,459
農林漁業会社以外の法人42358414,5912,537
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1941,244調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人98219調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社61639調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人35386調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体642調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。