兵庫県の市区町村別「サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。兵庫県全体では民営事業所数 7,817 事業所、従業者数 164,447 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

兵庫県の市区町村別のサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
神戸市東灘区	326	5,876	68,290
神戸市灘区	172	2,633	22,873
神戸市兵庫区	232	3,505	35,341
神戸市長田区	165	1,885	30,421
神戸市須磨区	123	2,878	12,733
神戸市垂水区	107	942	8,104
神戸市北区	170	2,418	15,193
神戸市中央区	967	46,176	321,824
神戸市西区	335	4,989	50,468
姫路市	930	22,330	161,927
尼崎市	692	15,284	125,488
明石市	314	6,071	43,623
西宮市	467	9,765	71,783
洲本市	77	850	6,607
芦屋市	110	941	12,465
伊丹市	195	4,279	22,429
相生市	35	410	5,987
豊岡市	136	1,634	12,491
加古川市	320	4,640	51,977
赤穂市	53	910	6,083
西脇市	86	659	5,571
宝塚市	192	4,100	19,831
三木市	114	1,546	11,940
高砂市	128	2,164	14,828
川西市	126	2,649	14,020
小野市	74	958	11,388
三田市	111	3,783	25,504
加西市	55	703	7,473
丹波篠山市	44	242	1,953
養父市	37	296	2,121
丹波市	93	798	7,204
南あわじ市	78	477	5,787
朝来市	62	454	4,119
淡路市	62	699	6,264
宍粟市	71	535	3,598
加東市	68	1,177	6,001
たつの市	125	1,172	12,451
川辺郡猪名川町	33	228	1,597
多可郡多可町	29	103	542
加古郡稲美町	51	332	3,052
加古郡播磨町	40	682	6,007
神崎郡市川町	16	94	935
神崎郡福崎町	48	552	2,104
神崎郡神河町	26	90	343
揖保郡太子町	46	590	3,678
赤穂郡上郡町	12	66	872
佐用郡佐用町	32	195	2,026
美方郡香美町	13	76	498
美方郡新温泉町	19	611	1,099

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

兵庫県の大都市（区の合計）におけるサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
神戸市	2,597	71,302	565,246

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。