事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

佐用郡佐用町

兵庫県・団体コード 28501・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 869 事業所、従業者数は 6,654 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)8696,6543,4513,2025,4566,717
農林漁業211301062485138
農業,林業211301062485138
農業19107852264115
林業2232122123
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)8486,5243,3453,1785,3716,579
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業136613482131369614
総合工事業8144835494291448
職別工事業(設備工事業を除く)29104812350105
設備工事業266147142861
製造業861,2227314911,0861,267
食料品製造業2320262140154205
飲料・たばこ・飼料製造業2171161417
繊維工業77217556372
木材・木製品製造業(家具を除く)5241951824
家具・装備品製造業4151321115
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業276147
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業584418
窯業・土石製品製造業45135163951
鉄鋼業2908198190
非鉄金属製造業1262332626
金属製品製造業718616224180188
はん用機械器具製造業68168136881
生産用機械器具製造業2151411415
業務用機械器具製造業195445195101
電子部品・デバイス・電子回路製造業41289137124144
電気機械器具製造業819575120189213
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業154145
その他の製造業252315
電気・ガス・熱供給・水道業2221392225
電気業114591417
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業188該当なし88
情報通信業374337
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)253235
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業253235
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1211該当なし2
情報サービス業1211該当なし2
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業161249826102124
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業75343104153
道路貨物運送業64533123645
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3262242526
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2091,0584905687551,060
卸売業3216310162109164
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業11該当なし1該当なし1
飲食料品卸売業105430243954
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業66553125366
機械器具卸売業373437
その他の卸売業123615211436
小売業177895389506646896
各種商品小売業1194151519
織物・衣服・身の回り品小売業144211312142
飲食料品小売業58384135249291384
機械器具小売業32108723658108
その他の小売業62331161170260332
無店舗小売業101165111
金融業,保険業137833456880
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業33221113232
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)104612343648
不動産業,物品賃貸業143711262638
不動産業133411232335
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業133411232335
物品賃貸業13該当なし333
物品賃貸業13該当なし333
学術研究,専門・技術サービス業32638506132599659
学術・開発研究機関6571459112561592
専門サービス業(他に分類されないもの)81174211
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)185640163656
宿泊業,飲食サービス業82300129171179300
宿泊業113518171635
宿泊業113518171635
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業71265111154163265
飲食店6119786111104197
持ち帰り・配達飲食サービス業106825435968
生活関連サービス業,娯楽業70282115167202275
洗濯・理容・美容・浴場業5610228743993
その他の生活関連サービス業7191181119
娯楽業71617685152163
教育,学習支援業205720374257
教育,学習支援業(学校教育)16該当なし666
学校教育16該当なし666
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)195120313651
その他の教育,学習支援業195120313651
医療,福祉661,6424251,2171,5801,629
医療業23545109436514545
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業431,0973167811,0661,084
複合サービス事業181083870103108
複合サービス事業(郵便局)145723345257
郵便局145723345257
複合サービス事業(協同組合)45115365151
協同組合(他に分類されないもの)45115365151
サービス業(他に分類されないもの)8133625085235336
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)491418456100141
政治・経済・文化団体85637195656
宗教418547374485
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3219516629135195
廃棄物処理業6524394352
自動車整備業16362412936
機械等修理業(別掲を除く)5403552440
職業紹介・労働者派遣業2484714848
その他の事業サービス業3191721119
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8366,498調査していません調査していません調査していません
農林漁業181091,3739,1501,615
非農林漁業(S 公務を除く)8186,389調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし134609調査していません調査していません調査していません
製造業851,21731,15338,4612,769
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし18調査していません調査していません調査していません
情報通信業25調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし25調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし16124調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2041,03516,4698,1941,610
金融業,保険業 事業所別の売上なし1378調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業14372091,493565
学術研究,専門・技術サービス業3163711,27543,3661,882
宿泊業,飲食サービス業77274635921290
生活関連サービス業,娯楽業682671,5892,407599
教育,学習支援業1844調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし16調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)173894589262
医療,福祉641,6389,52016,413599
複合サービス事業18108調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1457調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)45190622,6521,777
サービス業(他に分類されないもの)73308調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし43121調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)301872,0266,9851,089

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8366,498調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4121,031調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3033,072調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1212,395調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体964調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数181091,3739,1501,615
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社10591,26114,0142,175
農林漁業会社以外の法人8501111,855412
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体115秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数8186,389調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4121,031調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2933,013調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1132,345調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体849調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、兵庫県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。