事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

丹波篠山市

兵庫県・団体コード 28221・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,907 事業所、従業者数は 15,746 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,90715,7468,1807,52312,89716,250
農林漁業3639331875185400
農業,林業3639331875185400
農業272201665468226
林業917315221117174
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,87115,3537,8627,44812,71215,850
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業210875647228553875
総合工事業122638460178442639
職別工事業(設備工事業を除く)571431202364142
設備工事業319467274794
製造業2214,0902,4431,6473,7374,433
食料品製造業24516252264474659
飲料・たばこ・飼料製造業101491094092151
繊維工業74635113846
木材・木製品製造業(家具を除く)85034163150
家具・装備品製造業89349448793
パルプ・紙・紙加工品製造業37438367374
印刷・同関連業725916891252260
化学工業6289145144282361
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)9342213129329348
ゴム製品製造業28953368989
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業44139845570142
鉄鋼業55947125159
非鉄金属製造業253245
金属製品製造業2034025288314431
はん用機械器具製造業36854146268
生産用機械器具製造業16310198112294337
業務用機械器具製造業21094663107109
電子部品・デバイス・電子回路製造業3198111519
電気機械器具製造業7277129148271277
情報通信機械器具製造業15141105114
輸送用機械器具製造業17600373227578635
その他の製造業1720611294173206
電気・ガス・熱供給・水道業6494094249
電気業2191451319
ガス業1141221414
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3161421516
情報通信業102714131928
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)4141041215
通信業1954710
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業355該当なし55
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)61349713
情報サービス業51248712
インターネット附随サービス業11該当なし1該当なし1
運輸業,郵便業39657554103605671
鉄道業21201119120120
道路旅客運送業916615214156166
道路貨物運送業2433026664289344
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業210641010
運輸に附帯するサービス業23119123031
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4843,3021,6321,6282,6823,352
卸売業72635427208507642
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業41147311
飲食料品卸売業1720011189150204
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業19118982079118
機械器具卸売業177360135776
その他の卸売業1523315479218233
小売業4122,6671,2051,4202,1752,710
各種商品小売業141324
織物・衣服・身の回り品小売業39111397271111
飲食料品小売業1211,2564538031,0871,274
機械器具小売業6534324390256353
その他の小売業165773367374600788
無店舗小売業2118010278159180
金融業,保険業1718661125180193
銀行業43815233839
協同組織金融業55629275658
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業1151051015
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)7777707681
不動産業,物品賃貸業862029910376203
不動産業80184929265185
不動産取引業194324191943
不動産賃貸業・管理業61141687346142
物品賃貸業6187111118
物品賃貸業6187111118
学術研究,専門・技術サービス業5821915960144220
学術・開発研究機関1181621818
専門サービス業(他に分類されないもの)297243293173
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)281291002995129
宿泊業,飲食サービス業2041,1534517028141,154
宿泊業1820686120156206
宿泊業1820686120156206
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業186947365582658948
飲食店167808321487541809
持ち帰り・配達飲食サービス業191394495117139
生活関連サービス業,娯楽業135810392418602812
洗濯・理容・美容・浴場業9328197184163281
その他の生活関連サービス業185732254057
娯楽業24472263209399474
教育,学習支援業41330165165218331
教育,学習支援業(学校教育)135233635
学校教育135233635
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)40295163132212296
その他の教育,学習支援業40295163132212296
医療,福祉1382,5926621,9302,4182,633
医療業651,0632378269541,096
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業731,5294251,1041,4641,537
複合サービス事業28307175132280309
複合サービス事業(郵便局)211428161135142
郵便局211428161135142
複合サービス事業(協同組合)71659471145167
協同組合(他に分類されないもの)71659471145167
サービス業(他に分類されないもの)194554368185342587
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)150312199112146321
政治・経済・文化団体188556294386
宗教13222714383103235
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4424216973196266
廃棄物処理業95949104568
自動車整備業9443593144
機械等修理業(別掲を除く)817134926
職業紹介・労働者派遣業211651111
その他の事業サービス業161116645100117
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,80215,048調査していません調査していません調査していません
農林漁業323351,1113,470323
非農林漁業(S 公務を除く)1,77014,713調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし198808調査していません調査していません調査していません
製造業2124,007306,147148,6157,786
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし649調査していません調査していません調査していません
情報通信業824調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし414調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)41037924370
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし36635調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4683,23179,21717,6432,492
金融業,保険業 事業所別の売上なし17186調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業811899051,131481
学術研究,専門・技術サービス業541651,2352,376846
宿泊業,飲食サービス業1921,0993,9612,188391
生活関連サービス業,娯楽業1247545,4214,634856
教育,学習支援業37319調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし135調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)362841,0033,039374
医療,福祉1312,42615,95313,406675
複合サービス事業28307調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし21142調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)71652,06734,4522,432
サービス業(他に分類されないもの)178514調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし138293調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)402211,9535,278921

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,80215,048調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7401,838調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社7709,763調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2923,447調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1984調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数323351,1113,470323
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社16797034,391855
農林漁業会社以外の法人162564082,550159
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体217秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,77014,713調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7401,838調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社7549,684調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2763,191調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1767調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、兵庫県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。