事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

多可郡多可町

兵庫県・団体コード 28365・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,010 事業所、従業者数は 7,397 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,0107,3974,0183,3765,7887,503
農林漁業139678185599
農業,林業139678185599
農業118670164889
林業21082710
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)9977,3013,9403,3585,7337,404
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業14542534181207425
総合工事業6924819748140248
職別工事業(設備工事業を除く)448978112689
設備工事業328866224188
製造業2982,9791,8701,1092,4943,036
食料品製造業15347149198304351
飲料・たばこ・飼料製造業152355
繊維工業158686418268438688
木材・木製品製造業(家具を除く)73918213239
家具・装備品製造業7105881798126
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業613103513
化学工業165166
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1321196115191212
ゴム製品製造業111該当なし該当なし1
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3453964145
鉄鋼業3181441218
非鉄金属製造業1021917742197228
金属製品製造業28350241109296349
はん用機械器具製造業47762157175
生産用機械器具製造業1524820741226250
業務用機械器具製造業21028810
電子部品・デバイス・電子回路製造業11708288166181
電気機械器具製造業8363214149357373
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業63221112032
その他の製造業93424102134
電気・ガス・熱供給・水道業354115
電気業354115
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業173427
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)173427
情報サービス業173427
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2421415361175214
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業23420142934
道路貨物運送業131209624100120
水運業111該当なし該当なし1
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業53721162737
運輸に附帯するサービス業3221571922
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1839944565386821,018
卸売業2217810276120177
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業89854448197
飲食料品卸売業1201461520
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業54023171640
機械器具卸売業232113
その他の卸売業61798717
小売業161816354462562841
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業163721161137
飲食料品小売業42361105256298384
機械器具小売業38126844258127
その他の小売業63283138145191284
無店舗小売業296349
金融業,保険業84920294451
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業43916233941
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)41046510
不動産業,物品賃貸業133524111037
不動産業719154該当なし21
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業719154該当なし21
物品賃貸業616971016
物品賃貸業616971016
学術研究,専門・技術サービス業2926316796230265
学術・開発研究機関116310063160163
専門サービス業(他に分類されないもの)144325182945
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)145742154157
宿泊業,飲食サービス業5322872156136229
宿泊業43911283739
宿泊業43911283739
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業491896112899190
飲食店44137528554138
持ち帰り・配達飲食サービス業5529434552
生活関連サービス業,娯楽業6521980139138220
洗濯・理容・美容・浴場業539433612894
その他の生活関連サービス業5175121017
娯楽業71084266100109
教育,学習支援業1818872116171189
教育,学習支援業(学校教育)49217758992
学校教育49217758992
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)149655418297
その他の教育,学習支援業149655418297
医療,福祉651,3304199111,1901,341
医療業25350108242294352
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業40980311669896989
複合サービス事業1214310241123145
複合サービス事業(郵便局)83016142830
郵便局83016142830
複合サービス事業(協同組合)4113862795115
協同組合(他に分類されないもの)4113862795115
サービス業(他に分類されないもの)8022215765130222
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)51119784162119
政治・経済・文化団体2171431517
宗教49102643847102
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)29103792468103
廃棄物処理業2212012021
自動車整備業1227207727
機械等修理業(別掲を除く)7333122933
職業紹介・労働者派遣業222該当なし該当なし2
その他の事業サービス業6206141220
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)9837,157調査していません調査していません調査していません
農林漁業13969627,3981,002
非農林漁業(S 公務を除く)9707,061調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし140417調査していません調査していません調査していません
製造業2952,90551,07517,7961,818
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし35調査していません調査していません調査していません
情報通信業17調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)17秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし24214調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業17693620,58611,6962,199
金融業,保険業 事業所別の売上なし849調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業13351601,330391
学術研究,専門・技術サービス業292632,4759,1681,023
宿泊業,飲食サービス業492037561,679450
生活関連サービス業,娯楽業642071,5782,465762
教育,学習支援業16183調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし492調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)12916835,692751
医療,福祉631,2938,15214,054640
複合サービス事業12143調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし830調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)41131,77044,2471,566
サービス業(他に分類されないもの)77201調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし50104調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)27975422,356774

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数9837,157調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5021,210調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3614,234調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1201,713調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体483調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数13969627,3981,002
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社10709109,1021,300
農林漁業会社以外の法人326511,716198
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数9707,061調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5021,210調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3514,164調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1171,687調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体483調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、兵庫県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。