事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

赤穂市

兵庫県・団体コード 28212・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,737 事業所、従業者数は 17,459 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,73717,4599,7087,58115,07917,758
農林漁業14313164149266315
農業,林業51619764154161
農業51619764154161
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業91526785112154
漁業(水産養殖業を除く)1188101618
水産養殖業8134597596136
非農林漁業(S 公務を除く)1,72317,1469,5447,43214,81317,443
鉱業,採石業,砂利採取業1292812929
鉱業,採石業,砂利採取業1292812929
建設業167955764191680954
総合工事業80493377116351493
職別工事業(設備工事業を除く)4417915524104181
設備工事業4328323251225280
製造業1414,6083,5001,0764,4164,843
食料品製造業1421479103190215
飲料・たばこ・飼料製造業4181081020
繊維工業919711285181199
木材・木製品製造業(家具を除く)77361126373
家具・装備品製造業515114715
パルプ・紙・紙加工品製造業12915142829
印刷・同関連業41367713
化学工業191,7441,2724721,7171,850
石油製品・石炭製品製造業199881199102
プラスチック製品製造業(別掲を除く)419316528191193
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業2173141317
窯業・土石製品製造業1051846256510522
鉄鋼業41139716106117
非鉄金属製造業1161421216
金属製品製造業1935632036332360
はん用機械器具製造業54939104349
生産用機械器具製造業89075157990
業務用機械器具製造業22615112594
電子部品・デバイス・電子回路製造業1192171819
電気機械器具製造業1356847692552562
情報通信機械器具製造業195692694137
輸送用機械器具製造業28570158085
その他の製造業56139225966
電気・ガス・熱供給・水道業31081044108114
電気業1868338686
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2222112228
情報通信業263316
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)263316
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業263316
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業44719606113675734
鉄道業11010該当なし1010
道路旅客運送業7676434964
道路貨物運送業2235729166342366
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2141221416
運輸に附帯するサービス業1227122942260278
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4263,0401,2671,7482,5263,051
卸売業57363198165260355
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業201435984106144
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業149462326992
機械器具卸売業145439153151
その他の卸売業97238345468
小売業3692,6771,0691,5832,2662,696
各種商品小売業231880238318318
織物・衣服・身の回り品小売業4516333105121162
飲食料品小売業97964368596860960
機械器具小売業6129019496207302
その他の小売業154918380538742928
無店舗小売業102414101826
金融業,保険業34296100196280299
銀行業35524315555
協同組織金融業76433316464
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業3131121113
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2116432132150167
不動産業,物品賃貸業78238126112129242
不動産業71187969185191
不動産取引業127139325575
不動産賃貸業・管理業59116575930116
物品賃貸業75130214451
物品賃貸業75130214451
学術研究,専門・技術サービス業4728320776234318
学術・開発研究機関2171431719
専門サービス業(他に分類されないもの)196526394362
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)2620116734174237
宿泊業,飲食サービス業2451,8466621,1451,4261,816
宿泊業25509173336451509
宿泊業25509173336451509
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2201,3374898099751,307
飲食店2061,2274617278811,197
持ち帰り・配達飲食サービス業14110288294110
生活関連サービス業,娯楽業158659309350473679
洗濯・理容・美容・浴場業12226695171131263
その他の生活関連サービス業146139224259
娯楽業22332175157300357
教育,学習支援業59414178235341426
教育,学習支援業(学校教育)3227100127218236
学校教育3227100127218236
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)5618778108123190
その他の教育,学習支援業5618778108123190
医療,福祉1572,6129731,5672,3052,598
医療業891,4696608091,2621,445
保健衛生221112
社会保険・社会福祉・介護事業661,1413127571,0421,151
複合サービス事業2122312796207223
複合サービス事業(郵便局)141317358123131
郵便局141317358123131
複合サービス事業(協同組合)79254388492
協同組合(他に分類されないもの)79254388492
サービス業(他に分類されないもの)1401,1105905199831,111
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)8720011782131201
政治・経済・文化団体122815132430
宗教7517210269107171
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)53910473437852910
廃棄物処理業68767207487
自動車整備業8251871125
機械等修理業(別掲を除く)8332582433
職業紹介・労働者派遣業76552136365
その他の事業サービス業23692307385674692
その他のサービス業184468

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,67417,064調査していません調査していません調査していません
農林漁業133129,21470,8762,953
非農林漁業(S 公務を除く)1,66116,752調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業129秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし165950調査していません調査していません調査していません
製造業1394,588309,507234,4756,976
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし3108調査していません調査していません調査していません
情報通信業26調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし26調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし44719調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4172,99459,23014,6972,071
金融業,保険業 事業所別の売上なし32291調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業732292,0552,895918
学術研究,専門・技術サービス業452803,4848,2961,345
宿泊業,飲食サービス業2291,7086,9983,240450
生活関連サービス業,娯楽業1506419,2196,5391,524
教育,学習支援業56411調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3227調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)531846671,308371
医療,福祉1572,61220,35414,135790
複合サービス事業21223調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし14131調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)7921,36919,5631,489
サービス業(他に分類されないもの)127963調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし79190調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)487736,08315,207852

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,67417,064調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6882,299調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社78511,795調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2012,970調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体932調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数133129,21470,8762,953
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社12311秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人11秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,66116,752調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6882,299調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社77311,484調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2002,969調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体932調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、兵庫県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。