事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

赤穂郡上郡町

兵庫県・団体コード 28481・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 573 事業所、従業者数は 4,659 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5734,6592,4782,1813,5704,816
農林漁業1319514253123200
農業,林業1319514253123200
農業1216911752116174
林業126251726
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5604,4642,3362,1283,4474,616
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6831924178177319
総合工事業3621816553131218
職別工事業(設備工事業を除く)134030102140
設備工事業196146152561
製造業409686323369121,045
食料品製造業31467571146148
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業3165111316
木材・木製品製造業(家具を除く)286268
家具・装備品製造業414113914
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業121112
化学工業34530154546
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)626519669257284
ゴム製品製造業151425
なめし革・同製品・毛皮製造業15833255482
窯業・土石製品製造業1121111112
鉄鋼業1321該当なし3
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業4666155967
はん用機械器具製造業121112
生産用機械器具製造業111該当なし該当なし1
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業5318193125305348
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業375237
電気・ガス・熱供給・水道業21515該当なし1515
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業21515該当なし1515
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1616212735142162
鉄道業11111該当なし1111
道路旅客運送業4211651621
道路貨物運送業91189721103118
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業110371010
運輸に附帯するサービス業12該当なし222
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業136837329508684845
卸売業217938415379
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業121112
飲食料品卸売業484438
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業93323102333
機械器具卸売業1211該当なし2
その他の卸売業6349252634
小売業115758291467631766
各種商品小売業144該当なし34
織物・衣服・身の回り品小売業10367292635
飲食料品小売業34409140269371414
機械器具小売業165331223454
その他の小売業53255108147197258
無店舗小売業111該当なし該当なし1
金融業,保険業53715223037
銀行業1155101515
協同組織金融業213761313
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)293629
不動産業,物品賃貸業389255375093
不動産業389255375093
不動産取引業6853該当なし8
不動産賃貸業・管理業328450345085
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業205739184058
学術・開発研究機関297299
専門サービス業(他に分類されないもの)464216
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)134127143042
宿泊業,飲食サービス業4622370153163223
宿泊業2269172526
宿泊業2269172526
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4419761136138197
飲食店4018255127125182
持ち帰り・配達飲食サービス業415691315
生活関連サービス業,娯楽業54117615662117
洗濯・理容・美容・浴場業356226362162
その他の生活関連サービス業132511141325
娯楽業6302462830
教育,学習支援業26550359191242615
教育,学習支援業(学校教育)5494334160209559
学校教育5494334160209559
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)215625313356
その他の教育,学習支援業215625313356
医療,福祉51860254606756860
医療業2421066144151210
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業27650188462605650
複合サービス事業117934457679
複合サービス事業(郵便局)73414203134
郵便局73414203134
複合サービス事業(協同組合)44520254545
協同組合(他に分類されないもの)44520254545
サービス業(他に分類されないもの)471481054398148
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)358252305182
政治・経済・文化団体396399
宗教327346274273
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)126653134766
廃棄物処理業1201822020
自動車整備業5231581223
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業2151321215
その他の事業サービス業376137
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5594,574調査していません調査していません調査していません
農林漁業131959,47686,1414,987
非農林漁業(S 公務を除く)5464,379調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし67315調査していません調査していません調査していません
製造業4096839,167100,4294,050
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし215調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし14150調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業13583611,3528,5351,372
金融業,保険業 事業所別の売上なし537調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業37916861,854753
学術研究,専門・技術サービス業20571951,221627
宿泊業,飲食サービス業43187351900210
生活関連サービス業,娯楽業541179571,839846
教育,学習支援業24544調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5494調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)195072481185
医療,福祉498385,10310,632612
複合サービス事業1179調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし734調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)44572224,0562,062
サービス業(他に分類されないもの)45145調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3379調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)12668728,7161,645

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5594,574調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人267701調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2022,336調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人901,537調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体46調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数131959,47686,1414,987
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社81239,323133,1807,834
農林漁業会社以外の法人5721533,823215
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5464,379調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人267701調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1942,213調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人851,465調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体46調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、兵庫県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。