事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

小野市

兵庫県・団体コード 28218・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,980 事業所、従業者数は 24,270 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,98024,27012,76011,50021,47325,477
農林漁業2824816583178248
農業,林業2824816583178248
農業2824816583178248
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,95224,02212,59511,41721,29525,229
鉱業,採石業,砂利採取業142234
鉱業,採石業,砂利採取業142234
建設業149697540157446694
総合工事業8241332489280413
職別工事業(設備工事業を除く)4017914237108178
設備工事業27105743158103
製造業4049,6626,4773,1859,01110,900
食料品製造業252,8051,3051,5002,7843,435
飲料・たばこ・飼料製造業232123
繊維工業12342129213321358
木材・木製品製造業(家具を除く)217643333978
家具・装備品製造業129056346694
パルプ・紙・紙加工品製造業1321215656189216
印刷・同関連業826823929250270
化学工業10461339122448531
石油製品・石炭製品製造業3262152628
プラスチック製品製造業(別掲を除く)16523391132508594
ゴム製品製造業1393633941
なめし革・同製品・毛皮製造業4204161520
窯業・土石製品製造業2432626759292332
鉄鋼業474866286737692
非鉄金属製造業37961187580
金属製品製造業1401,6241,2323921,3901,785
はん用機械器具製造業2267357499623709
生産用機械器具製造業2936228181312434
業務用機械器具製造業274327
電子部品・デバイス・電子回路製造業29721769597
電気機械器具製造業8495360135487684
情報通信機械器具製造業21082710
輸送用機械器具製造業1327822751250303
その他の製造業289859395499
電気・ガス・熱供給・水道業8807197482
電気業5642該当なし6
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3746777476
情報通信業696349
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)222該当なし22
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業222該当なし22
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)474327
情報サービス業363326
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業52858661197798869
鉄道業111該当なし11
道路旅客運送業46948215873
道路貨物運送業3957748988530582
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業419311182192195
運輸に附帯するサービス業4181261718
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4623,7731,6562,1173,1053,801
卸売業1471,3426566861,1361,356
各種商品卸売業2151231215
繊維・衣服等卸売業51193089115119
飲食料品卸売業128048327083
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業341391023799145
機械器具卸売業35598254344541600
その他の卸売業59391210181299394
小売業3152,4311,0001,4311,9692,445
各種商品小売業126960209269269
織物・衣服・身の回り品小売業3013932107105141
飲食料品小売業81922328594755937
機械器具小売業6021614571124216
その他の小売業131707386321546704
無店舗小売業1217849129170178
金融業,保険業2423384149222239
銀行業24213294242
協同組織金融業56137246062
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業2161241516
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)151142292105119
不動産業,物品賃貸業95359210149217361
不動産業75167897859167
不動産取引業155029213250
不動産賃貸業・管理業60117605727117
物品賃貸業2019212171158194
物品賃貸業2019212171158194
学術研究,専門・技術サービス業72284162122200286
学術・開発研究機関3372893537
専門サービス業(他に分類されないもの)339745525697
広告業152345
技術サービス業(他に分類されないもの)351458758105147
宿泊業,飲食サービス業1922,1407311,4091,8602,138
宿泊業47912677779
宿泊業47912677779
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1882,0617191,3421,7832,059
飲食店1671,0593916687941,059
持ち帰り・配達飲食サービス業211,0023286749891,000
生活関連サービス業,娯楽業137799336463660823
洗濯・理容・美容・浴場業97282105177171283
その他の生活関連サービス業175627293962
娯楽業23461204257450478
教育,学習支援業46277115162232280
教育,学習支援業(学校教育)254該当なし545454
学校教育254該当なし545454
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)44223115108178226
その他の教育,学習支援業44223115108178226
医療,福祉1523,5168282,6783,3163,540
医療業861,8165251,2911,6361,818
保健衛生142244
社会保険・社会福祉・介護事業651,6963011,3851,6761,718
複合サービス事業1420812880206207
複合サービス事業(郵便局)91358748133133
郵便局91358748133133
複合サービス事業(協同組合)57341327374
協同組合(他に分類されないもの)57341327374
サービス業(他に分類されないもの)1381,123588535941996
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)64165986798175
政治・経済・文化団体157043275480
宗教499555404495
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)74958490468843821
廃棄物処理業109173186791
自動車整備業197253194272
機械等修理業(別掲を除く)105644124756
職業紹介・労働者派遣業8262141121258125
その他の事業サービス業26424163261379424
その他のサービス業15316375053

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,91323,969調査していません調査していません調査していません
農林漁業282482,79911,6631,308
非農林漁業(S 公務を除く)1,88523,721調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業14秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし145666調査していません調査していません調査していません
製造業3939,635298,67077,5773,140
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし880調査していません調査していません調査していません
情報通信業69調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4712415312
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし50830調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4453,71376,00517,7582,393
金融業,保険業 事業所別の売上なし24233調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業943573,5904,0341,106
学術研究,専門・技術サービス業692781,9243,104809
宿泊業,飲食サービス業1832,0684,1932,410383
生活関連サービス業,娯楽業1317747,5176,1111,008
教育,学習支援業44271調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし254調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)422179212,362439
医療,福祉1463,49421,31215,787649
複合サービス事業14208調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし9135調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)5731,15423,0761,580
サービス業(他に分類されないもの)1321,101調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし58143調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)7495811,38816,2681,245

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,91323,969調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7812,246調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社95318,153調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1793,570調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体923調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数282482,79911,6631,308
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社231842,66414,0231,776
農林漁業会社以外の法人5641352,697211
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,88523,721調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7812,246調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社93017,969調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1743,506調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体923調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、兵庫県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。