事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

養父市

兵庫県・団体コード 28222・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,171 事業所、従業者数は 8,415 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,1718,4154,9733,4226,7328,586
農林漁業3031929227208325
農業,林業3031929227208325
農業1915613818111161
林業11163154997164
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,1418,0964,6813,3956,5248,261
鉱業,採石業,砂利採取業2161151116
鉱業,採石業,砂利採取業2161151116
建設業142723573150498733
総合工事業80505391114359509
職別工事業(設備工事業を除く)339676205296
設備工事業291221061687128
製造業1301,8771,2855921,6601,987
食料品製造業1820110398170201
飲料・たばこ・飼料製造業52515101525
繊維工業147120514876
木材・木製品製造業(家具を除く)6252051825
家具・装備品製造業8332942333
パルプ・紙・紙加工品製造業121112
印刷・同関連業9309163146302309
化学工業36338255968
石油製品・石炭製品製造業143144
プラスチック製品製造業(別掲を除く)176147
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業54313303643
窯業・土石製品製造業107561146975
鉄鋼業186288
非鉄金属製造業21149024111113
金属製品製造業1718913851123193
はん用機械器具製造業44630164446
生産用機械器具製造業822819632214228
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業362426
電気機械器具製造業330426143296401
情報通信機械器具製造業1222202022
輸送用機械器具製造業4756787375
その他の製造業6272162027
電気・ガス・熱供給・水道業122該当なし22
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業122該当なし22
情報通信業213941113
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)112841012
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業112841012
運輸業,郵便業3045839959430458
鉄道業6201821720
道路旅客運送業715112328141151
道路貨物運送業1428225527268282
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業353245
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2681,5278396681,1891,560
卸売業4935125497275351
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業147648285076
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1714010535111140
機械器具卸売業8403373340
その他の卸売業109568278195
小売業2191,1765855719141,209
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業235521342555
飲食料品小売業55456156300392489
機械器具小売業3918712859131186
その他の小売業97406222164297407
無店舗小売業57258146972
金融業,保険業181425389138147
銀行業63112193131
協同組織金融業43622143536
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業11該当なし1該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)77419557279
不動産業,物品賃貸業427247252072
不動産業386341221463
不動産取引業31082210
不動産賃貸業・管理業355333201253
物品賃貸業496369
物品賃貸業496369
学術研究,専門・技術サービス業3015310944115153
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)916106616
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)211379938109137
宿泊業,飲食サービス業141663287376341668
宿泊業63347186161197349
宿泊業63347186161197349
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業78316101215144319
飲食店7329497197127297
持ち帰り・配達飲食サービス業5224181722
生活関連サービス業,娯楽業80269136133165268
洗濯・理容・美容・浴場業62142548869141
その他の生活関連サービス業85128233551
娯楽業107654226176
教育,学習支援業3615250102115151
教育,学習支援業(学校教育)48220628182
学校教育48220628182
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)327030403469
その他の教育,学習支援業327030403469
医療,福祉621,3283989301,2641,333
医療業30458110348418460
保健衛生1187111818
社会保険・社会福祉・介護事業31852281571828855
複合サービス事業2323415084224230
複合サービス事業(郵便局)1818611967176182
郵便局1818611967176182
複合サービス事業(協同組合)54831174848
協同組合(他に分類されないもの)54831174848
サービス業(他に分類されないもの)134467333134341470
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)971711017096174
政治・経済・文化団体225022284351
宗教75121794253123
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3729623264245296
廃棄物処理業6473893947
自動車整備業169072186890
機械等修理業(別掲を除く)486248
職業紹介・労働者派遣業22818101528
その他の事業サービス業91239825119123
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,1248,165調査していません調査していません調査していません
農林漁業282882,82412,8371,186
非農林漁業(S 公務を除く)1,0967,877調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業216秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし136700調査していません調査していません調査していません
製造業1261,82441,17734,6022,341
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業213調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)112秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし29457調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2651,51046,77418,2713,128
金融業,保険業 事業所別の売上なし18142調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業42725901,476881
学術研究,専門・技術サービス業301531,4754,917964
宿泊業,飲食サービス業1326233,2182,638590
生活関連サービス業,娯楽業772452,3713,3391,049
教育,学習支援業31136調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし482調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)275480348170
医療,福祉601,3066,67211,914525
複合サービス事業23234調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし18186調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)54876619,1461,629
サービス業(他に分類されないもの)122444調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし88154調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)342902,1216,239731

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,1248,165調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4901,277調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4735,126調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1611,762調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1743調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数282882,82412,8371,186
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社171452,02012,6261,423
農林漁業会社以外の法人1114380413,398836
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,0967,877調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4901,277調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社4564,981調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1501,619調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1743調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、兵庫県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。