事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

神崎郡市川町

兵庫県・団体コード 28442・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 473 事業所、従業者数は 3,782 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4733,7822,3341,4483,0413,854
農林漁業111321003268135
農業,林業111321003268135
農業111321003268135
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4623,6502,2341,4162,9733,719
鉱業,採石業,砂利採取業154135
鉱業,採石業,砂利採取業154135
建設業7223318746129238
総合工事業401331072670138
職別工事業(設備工事業を除く)20534582653
設備工事業124735123347
製造業1101,7271,1925351,5641,781
食料品製造業21055510
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業4327251332
木材・木製品製造業(家具を除く)41192714
家具・装備品製造業51064210
パルプ・紙・紙加工品製造業154157
印刷・同関連業32313101823
化学工業26046146065
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)12237128109225246
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業161536
窯業・土石製品製造業4736857385
鉄鋼業395439
非鉄金属製造業2141131314
金属製品製造業1732926861307330
はん用機械器具製造業5104822298104
生産用機械器具製造業9106871995105
業務用機械器具製造業416312142162172
電子部品・デバイス・電子回路製造業176177
電気機械器具製造業61053867101129
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業10324220104302313
その他の製造業1599673265100
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1011610115110118
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業58674128187
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし11
運輸に附帯するサービス業4292632830
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業85635276359491638
卸売業129669274796
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業340382240
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業314104814
機械器具卸売業254145
その他の卸売業43717203337
小売業73539207332444542
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業8204161020
飲食料品小売業1717751126151177
機械器具小売業1027189927
その他の小売業341629072127162
無店舗小売業415344109147156
金融業,保険業214951314
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業113851313
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)111該当なし該当なし1
不動産業,物品賃貸業84228142342
不動産業41055110
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業41055110
物品賃貸業4322392232
物品賃貸業4322392232
学術研究,専門・技術サービス業143923162140
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)473427
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)103220121933
宿泊業,飲食サービス業28128587071128
宿泊業2181171718
宿泊業2181171718
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業26110476354110
飲食店23103445952103
持ち帰り・配達飲食サービス業373427
生活関連サービス業,娯楽業331637192128166
洗濯・理容・美容・浴場業257124474574
その他の生活関連サービス業52414101824
娯楽業36833356568
教育,学習支援業138047336180
教育,学習支援業(学校教育)14532134445
学校教育14532134445
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)123515201735
その他の教育,学習支援業123515201735
医療,福祉26259105154229259
医療業158442425984
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1117563112170175
複合サービス事業64614324446
複合サービス事業(郵便局)5226162022
郵便局5226162022
複合サービス事業(協同組合)1248162424
協同組合(他に分類されないもの)1248162424
サービス業(他に分類されないもの)541631194486164
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)386944252969
政治・経済・文化団体412571112
宗教345739181857
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)169475195795
廃棄物処理業54735123648
自動車整備業717143517
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業220164820
その他の事業サービス業21010該当なし810
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4503,659調査していません調査していません調査していません
農林漁業7845228,693669
非農林漁業(S 公務を除く)4433,575調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業15秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし69210調査していません調査していません調査していません
製造業1091,72533,90131,6832,022
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし9113調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業8262610,99514,0962,040
金融業,保険業 事業所別の売上なし214調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業5322536,331817
学術研究,専門・技術サービス業14392602,004744
宿泊業,飲食サービス業241068803,666830
生活関連サービス業,娯楽業321619192,965575
教育,学習支援業1380調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし145調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)123576629216
医療,福祉262591,2844,937496
複合サービス事業646調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし522調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)124秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)51159調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3565調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)16949355,844995

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4503,659調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人225574調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1712,692調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人54393調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体656調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数7845228,693669
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社683秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人11秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体347361,19076
非農林漁業(S 公務を除く)総数4433,575調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人225574調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1652,609調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人53392調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体39調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、兵庫県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。