東京都の市区町村別「サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 28,542 事業所、従業者数 1,071,797 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

東京都の市区町村別のサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千代田区	2,378	155,068	2,293,031
中央区	1,933	124,714	1,194,315
港区	2,719	136,873	2,362,433
新宿区	1,880	121,708	1,056,989
文京区	593	25,247	217,791
台東区	776	21,858	186,785
墨田区	556	13,754	159,246
江東区	1,102	42,663	515,728
品川区	976	39,214	413,288
目黒区	454	9,419	91,197
大田区	1,135	30,219	269,509
世田谷区	941	19,840	151,570
渋谷区	1,748	83,901	869,699
中野区	419	9,860	138,725
杉並区	647	10,778	99,721
豊島区	981	46,519	436,878
北区	374	6,325	53,113
荒川区	260	5,276	57,427
板橋区	674	9,551	107,933
練馬区	724	10,723	75,385
足立区	969	17,281	186,569
葛飾区	489	6,875	77,712
江戸川区	879	12,857	140,247
境界未定地域市区町村ではありません	12	154	4,757
八王子市	804	22,135	175,761
立川市	429	19,004	706,615
武蔵野市	222	5,129	51,083
三鷹市	193	3,020	18,010
青梅市	143	1,790	13,271
府中市	321	8,983	93,539
昭島市	133	3,335	31,018
調布市	240	5,809	47,598
町田市	448	8,436	55,888
小金井市	68	612	4,255
小平市	135	2,683	24,093
日野市	169	3,503	31,784
東村山市	124	1,550	10,451
国分寺市	115	2,478	18,457
国立市	104	1,791	18,008
福生市	58	1,061	5,859
狛江市	63	1,199	5,303
東大和市	93	716	5,941
清瀬市	60	531	4,704
東久留米市	94	851	6,176
武蔵村山市	88	751	9,080
多摩市	208	6,669	51,566
稲城市	101	1,038	32,191
羽村市	77	1,413	11,675
あきる野市	84	1,195	20,535
西東京市	134	2,962	14,273
西多摩郡瑞穂町	97	1,440	13,234
西多摩郡日の出町	34	406	3,697
西多摩郡檜原村	4	7	132
西多摩郡奥多摩町	11	78	496
大島支庁大島町	20	169	1,317
大島支庁利島村	2	10	秘匿
大島支庁新島村	8	51	秘匿
大島支庁神津島村	3	21	秘匿
三宅支庁三宅村	11	103	818
三宅支庁御蔵島村	該当なし	該当なし	該当なし
八丈支庁八丈町	13	52	991
八丈支庁青ヶ島村	1	3	秘匿
小笠原支庁小笠原村	11	136	901

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」（どの区に属するかが定まっていない区域）が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市（区の合計）におけるサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
特別区部	23,619	960,677	11,160,047

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。