神奈川県の市区町村別「サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。神奈川県全体では民営事業所数 11,986 事業所、従業者数 296,067 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

神奈川県の市区町村別のサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市鶴見区	410	9,359	71,197
横浜市神奈川区	504	21,256	166,142
横浜市西区	589	49,269	395,810
横浜市中区	705	26,416	188,248
横浜市南区	182	4,244	16,576
横浜市保土ケ谷区	158	3,256	23,006
横浜市磯子区	146	2,286	18,586
横浜市金沢区	264	5,191	68,202
横浜市港北区	527	10,124	132,191
横浜市戸塚区	240	4,544	38,822
横浜市港南区	173	3,091	15,635
横浜市旭区	215	2,648	19,863
横浜市緑区	133	1,867	16,829
横浜市瀬谷区	141	1,713	16,654
横浜市栄区	85	1,200	4,981
横浜市泉区	136	1,184	14,208
横浜市青葉区	233	2,328	14,826
横浜市都筑区	422	6,302	161,345
川崎市川崎区	612	17,327	190,980
川崎市幸区	163	6,192	180,600
川崎市中原区	210	5,909	205,302
川崎市高津区	231	6,065	44,795
川崎市多摩区	159	2,961	17,326
川崎市宮前区	176	2,127	17,768
川崎市麻生区	134	2,238	13,457
相模原市緑区	260	4,509	36,489
相模原市中央区	392	7,520	47,217
相模原市南区	279	5,277	40,144
横須賀市	375	5,744	43,781
平塚市	388	6,793	57,365
鎌倉市	184	1,140	8,429
藤沢市	482	10,811	93,427
小田原市	310	9,549	56,622
茅ヶ崎市	186	2,269	13,632
逗子市	50	483	2,732
三浦市	55	360	2,497
秦野市	150	2,008	20,166
厚木市	559	19,428	155,709
大和市	284	3,654	34,215
伊勢原市	115	2,188	13,123
海老名市	211	3,813	37,271
座間市	133	2,241	26,135
南足柄市	33	649	5,885
綾瀬市	129	2,173	19,225
三浦郡葉山町	28	247	1,969
高座郡寒川町	91	2,032	12,669
中郡大磯町	31	359	2,221
中郡二宮町	21	256	1,205
足柄上郡中井町	29	238	1,913
足柄上郡大井町	29	244	3,768
足柄上郡松田町	15	112	2,040
足柄上郡山北町	14	76	590
足柄上郡開成町	18	413	4,772
足柄下郡箱根町	36	392	2,627
足柄下郡真鶴町	10	65	138
足柄下郡湯河原町	40	558	2,543
愛甲郡愛川町	95	1,350	21,207
愛甲郡清川村	6	19	64

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

神奈川県の大都市（区の合計）におけるサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市	5,263	156,278	1,383,121
川崎市	1,685	42,819	670,229
相模原市	931	17,306	123,850

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。