千葉県の市区町村別「サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。千葉県全体では民営事業所数 8,521 事業所、従業者数 175,275 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

千葉県の市区町村別のサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市中央区	573	24,010	188,018
千葉市花見川区	212	5,596	32,688
千葉市稲毛区	192	3,014	27,301
千葉市若葉区	216	4,350	29,124
千葉市緑区	93	1,090	13,187
千葉市美浜区	255	8,566	138,033
銚子市	130	1,147	11,152
市川市	447	7,344	92,993
船橋市	705	23,653	147,360
館山市	97	751	4,617
木更津市	243	3,645	39,780
松戸市	479	7,615	56,938
野田市	222	3,448	33,545
茂原市	127	1,614	10,627
成田市	290	12,657	92,038
佐倉市	174	2,110	19,243
東金市	119	2,318	16,448
旭市	129	1,044	6,378
習志野市	161	3,430	36,518
柏市	578	17,072	127,641
勝浦市	25	152	1,023
市原市	454	7,572	65,393
流山市	166	1,437	10,860
八千代市	181	3,726	36,103
我孫子市	99	1,320	9,920
鴨川市	63	440	3,855
鎌ケ谷市	118	1,236	7,875
君津市	139	2,284	25,913
富津市	89	1,018	10,539
浦安市	250	5,982	41,215
四街道市	109	1,058	8,509
袖ケ浦市	114	1,306	22,992
八街市	153	1,085	8,053
印西市	139	2,168	12,104
白井市	113	1,506	18,242
富里市	79	1,284	8,406
南房総市	66	448	2,548
匝瑳市	53	247	2,636
香取市	125	709	6,967
山武市	82	831	8,498
いすみ市	43	329	1,548
大網白里市	45	238	2,007
印旛郡酒々井町	25	284	5,191
印旛郡栄町	27	459	1,151
香取郡神崎町	8	33	385
香取郡多古町	43	487	3,933
香取郡東庄町	20	161	1,560
山武郡九十九里町	24	77	462
山武郡芝山町	38	1,448	9,796
山武郡横芝光町	40	630	6,545
長生郡一宮町	19	72	372
長生郡睦沢町	12	216	815
長生郡長生村	28	150	1,217
長生郡白子町	17	122	650
長生郡長柄町	20	89	634
長生郡長南町	14	53	395
夷隅郡大多喜町	12	33	280
夷隅郡御宿町	13	66	300
安房郡鋸南町	14	45	522

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

千葉県の大都市（区の合計）におけるサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市	1,541	46,626	428,351

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。