愛知県の市区町村別「サービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 13,070 事業所、従業者数 318,138 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

愛知県の市区町村別のサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市千種区	233	3,437	30,683
名古屋市東区	306	11,196	135,778
名古屋市北区	267	5,711	44,813
名古屋市西区	397	10,361	88,173
名古屋市中村区	749	48,995	413,950
名古屋市中区	1,028	41,264	454,470
名古屋市昭和区	170	4,326	34,388
名古屋市瑞穂区	135	3,915	23,512
名古屋市熱田区	194	5,640	46,487
名古屋市中川区	329	5,916	38,069
名古屋市港区	343	6,204	67,030
名古屋市南区	224	3,740	28,608
名古屋市守山区	230	2,618	24,489
名古屋市緑区	266	3,079	24,810
名古屋市名東区	235	3,952	39,569
名古屋市天白区	225	2,598	23,823
豊橋市	644	12,557	91,272
岡崎市	557	11,304	85,552
一宮市	620	9,079	63,911
瀬戸市	181	2,533	16,819
半田市	184	2,876	30,788
春日井市	409	7,298	60,535
豊川市	234	3,831	23,987
津島市	114	1,426	9,381
碧南市	111	2,512	12,966
刈谷市	277	11,715	99,972
豊田市	622	16,330	132,863
安城市	267	6,413	42,120
西尾市	208	3,354	24,823
蒲郡市	92	1,795	8,349
犬山市	96	1,748	11,990
常滑市	107	2,672	24,434
江南市	107	1,490	10,652
小牧市	386	12,828	79,460
稲沢市	150	4,005	36,866
新城市	64	532	6,633
東海市	185	4,101	44,044
大府市	137	1,952	23,399
知多市	91	1,092	10,231
知立市	99	3,348	14,575
尾張旭市	91	881	7,922
高浜市	45	841	4,287
岩倉市	62	1,622	9,441
豊明市	84	1,669	8,826
日進市	114	1,152	10,504
田原市	80	1,121	7,278
愛西市	96	802	8,122
清須市	139	1,930	22,015
北名古屋市	167	3,595	22,917
弥富市	77	1,286	13,920
みよし市	83	1,455	25,487
あま市	93	1,456	14,467
長久手市	67	1,099	12,348
愛知郡東郷町	84	1,384	13,143
西春日井郡豊山町	42	870	8,183
丹羽郡大口町	49	1,681	8,563
丹羽郡扶桑町	30	374	3,335
海部郡大治町	34	229	1,740
海部郡蟹江町	40	829	3,623
海部郡飛島村	85	1,624	24,399
知多郡阿久比町	26	163	1,861
知多郡東浦町	44	593	6,705
知多郡南知多町	25	198	1,756
知多郡美浜町	29	441	4,486
知多郡武豊町	59	441	9,766
額田郡幸田町	36	571	3,173
北設楽郡設楽町	10	57	335
北設楽郡東栄町	3	14	秘匿
北設楽郡豊根村	3	17	秘匿

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市（区の合計）におけるサービス業（政治・経済・文化団体，宗教を除く）
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市	5,331	162,952	1,518,651

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。