令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。兵庫県全体では民営事業所数 955 事業所、従業者数 53,307 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。
| 市区町村 | 事業所数事業所 | 従業者数人 | 売上(収入)金額百万円 |
|---|---|---|---|
| 神戸市東灘区 | 57 | 3,513 | 調査していません |
| 神戸市灘区 | 69 | 4,217 | 調査していません |
| 神戸市兵庫区 | 19 | 403 | 調査していません |
| 神戸市長田区 | 29 | 1,261 | 調査していません |
| 神戸市須磨区 | 45 | 1,788 | 調査していません |
| 神戸市垂水区 | 40 | 1,284 | 調査していません |
| 神戸市北区 | 31 | 1,296 | 調査していません |
| 神戸市中央区 | 80 | 4,662 | 調査していません |
| 神戸市西区 | 50 | 3,850 | 調査していません |
| 姫路市 | 92 | 6,154 | 調査していません |
| 尼崎市 | 46 | 1,845 | 調査していません |
| 明石市 | 29 | 1,243 | 調査していません |
| 西宮市 | 107 | 9,963 | 調査していません |
| 洲本市 | 4 | 149 | 調査していません |
| 芦屋市 | 18 | 1,120 | 調査していません |
| 伊丹市 | 13 | 538 | 調査していません |
| 相生市 | 3 | 49 | 調査していません |
| 豊岡市 | 17 | 1,273 | 調査していません |
| 加古川市 | 21 | 987 | 調査していません |
| 赤穂市 | 3 | 227 | 調査していません |
| 西脇市 | 9 | 224 | 調査していません |
| 宝塚市 | 23 | 879 | 調査していません |
| 三木市 | 14 | 614 | 調査していません |
| 高砂市 | 10 | 348 | 調査していません |
| 川西市 | 16 | 413 | 調査していません |
| 小野市 | 2 | 54 | 調査していません |
| 三田市 | 26 | 1,613 | 調査していません |
| 加西市 | 3 | 96 | 調査していません |
| 丹波篠山市 | 1 | 35 | 調査していません |
| 養父市 | 4 | 82 | 調査していません |
| 丹波市 | 10 | 398 | 調査していません |
| 南あわじ市 | 7 | 84 | 調査していません |
| 朝来市 | 7 | 162 | 調査していません |
| 淡路市 | 6 | 350 | 調査していません |
| 宍粟市 | 3 | 26 | 調査していません |
| 加東市 | 11 | 688 | 調査していません |
| たつの市 | 6 | 259 | 調査していません |
| 川辺郡猪名川町 | 4 | 130 | 調査していません |
| 多可郡多可町 | 4 | 92 | 調査していません |
| 加古郡稲美町 | 該当なし | 該当なし | 調査していません |
| 加古郡播磨町 | 3 | 110 | 調査していません |
| 神崎郡市川町 | 1 | 45 | 調査していません |
| 神崎郡福崎町 | 3 | 168 | 調査していません |
| 神崎郡神河町 | 該当なし | 該当なし | 調査していません |
| 揖保郡太子町 | 3 | 115 | 調査していません |
| 赤穂郡上郡町 | 5 | 494 | 調査していません |
| 佐用郡佐用町 | 1 | 6 | 調査していません |
| 美方郡香美町 | 該当なし | 該当なし | 調査していません |
| 美方郡新温泉町 | 該当なし | 該当なし | 調査していません |
事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。
| 大都市 | 事業所数事業所 | 従業者数人 | 売上(収入)金額百万円 |
|---|---|---|---|
| 神戸市 | 420 | 22,274 | 調査していません |
事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。
「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。
表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。
記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。
数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。
原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。