愛知県の市区町村別「学術研究，専門・技術サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 15,233 事業所、従業者数 133,572 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

愛知県の市区町村別の学術研究，専門・技術サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市千種区	609	3,119	30,377
名古屋市東区	787	6,665	128,604
名古屋市北区	395	2,563	23,217
名古屋市西区	478	4,595	155,196
名古屋市中村区	855	11,338	254,589
名古屋市中区	2,229	20,656	394,659
名古屋市昭和区	356	2,217	21,568
名古屋市瑞穂区	242	1,245	16,080
名古屋市熱田区	229	2,926	46,404
名古屋市中川区	278	1,678	18,629
名古屋市港区	147	2,823	30,837
名古屋市南区	186	1,949	36,714
名古屋市守山区	248	1,887	24,644
名古屋市緑区	324	1,601	13,378
名古屋市名東区	413	2,511	26,885
名古屋市天白区	340	1,761	28,434
豊橋市	686	4,265	39,287
岡崎市	661	9,749	69,214
一宮市	666	2,690	25,215
瀬戸市	156	663	4,511
半田市	214	1,532	27,587
春日井市	438	2,840	41,104
豊川市	242	1,891	38,787
津島市	80	388	2,821
碧南市	101	678	4,271
刈谷市	232	5,092	61,269
豊田市	497	5,980	70,539
安城市	247	3,356	44,085
西尾市	239	1,191	8,100
蒲郡市	113	587	4,719
犬山市	111	724	3,724
常滑市	90	391	2,915
江南市	116	373	2,644
小牧市	216	1,935	19,086
稲沢市	147	2,704	20,627
新城市	68	258	1,275
東海市	110	2,245	35,423
大府市	116	648	68,929
知多市	91	631	9,540
知立市	80	877	17,539
尾張旭市	120	445	4,536
高浜市	49	193	1,813
岩倉市	49	684	3,854
豊明市	97	913	5,686
日進市	108	850	13,275
田原市	55	300	3,961
愛西市	47	166	1,831
清須市	91	867	17,518
北名古屋市	90	584	4,825
弥富市	39	170	1,922
みよし市	52	1,445	12,185
あま市	75	1,142	3,658
長久手市	100	1,710	30,325
愛知郡東郷町	47	151	1,161
西春日井郡豊山町	29	415	3,870
丹羽郡大口町	18	846	1,025
丹羽郡扶桑町	40	162	1,344
海部郡大治町	22	60	409
海部郡蟹江町	53	267	2,911
海部郡飛島村	3	5	32
知多郡阿久比町	30	113	1,246
知多郡東浦町	48	352	3,383
知多郡南知多町	17	51	224
知多郡美浜町	31	82	443
知多郡武豊町	35	148	830
額田郡幸田町	45	210	3,312
北設楽郡設楽町	6	15	104
北設楽郡東栄町	4	4	20
北設楽郡豊根村	該当なし	該当なし	該当なし

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市（区の合計）における学術研究，専門・技術サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市	8,116	69,534	1,250,216

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。