東京都の市区町村別「学術研究，専門・技術サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 50,886 事業所、従業者数 624,126 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

東京都の市区町村別の学術研究，専門・技術サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千代田区	5,717	135,141	6,282,888
中央区	4,360	48,690	2,251,365
港区	6,011	111,057	8,299,917
新宿区	4,123	58,365	1,570,405
文京区	1,465	11,652	232,202
台東区	1,479	13,525	204,178
墨田区	675	5,435	260,797
江東区	943	16,200	516,889
品川区	1,381	26,182	1,163,357
目黒区	1,044	8,662	126,771
大田区	1,287	8,727	178,527
世田谷区	2,060	9,377	120,089
渋谷区	4,181	46,164	1,474,559
中野区	892	9,828	339,751
杉並区	1,426	5,648	71,635
豊島区	1,914	17,867	310,691
北区	666	6,616	68,470
荒川区	372	3,471	41,698
板橋区	821	3,715	35,108
練馬区	1,195	4,664	43,049
足立区	805	3,702	33,769
葛飾区	561	2,739	23,892
江戸川区	699	4,056	44,772
境界未定地域市区町村ではありません	24	1,895	101,473
八王子市	886	12,960	160,091
立川市	494	4,902	48,327
武蔵野市	515	3,852	384,422
三鷹市	295	2,893	42,243
青梅市	159	649	6,631
府中市	386	3,237	29,719
昭島市	139	1,793	46,939
調布市	415	3,259	36,601
町田市	745	3,570	32,819
小金井市	194	1,582	46,428
小平市	255	6,850	14,263
日野市	289	2,053	31,041
東村山市	179	752	4,539
国分寺市	233	2,697	39,210
国立市	169	1,509	15,348
福生市	61	278	2,043
狛江市	102	391	4,459
東大和市	112	751	7,083
清瀬市	76	420	5,455
東久留米市	135	495	4,209
武蔵村山市	70	206	1,242
多摩市	233	1,823	20,036
稲城市	117	466	8,967
羽村市	69	1,685	3,740
あきる野市	90	327	2,719
西東京市	275	925	7,265
西多摩郡瑞穂町	29	121	2,161
西多摩郡日の出町	17	166	529
西多摩郡檜原村	2	3	秘匿
西多摩郡奥多摩町	3	6	43
大島支庁大島町	9	27	190
大島支庁利島村	該当なし	該当なし	該当なし
大島支庁新島村	2	10	秘匿
大島支庁神津島村	3	3	9
三宅支庁三宅村	5	12	77
三宅支庁御蔵島村	該当なし	該当なし	該当なし
八丈支庁八丈町	11	22	136
八丈支庁青ヶ島村	該当なし	該当なし	該当なし
小笠原支庁小笠原村	11	53	350

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」（どの区に属するかが定まっていない区域）が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市（区の合計）における学術研究，専門・技術サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
特別区部	44,101	563,378	23,796,253

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。