千葉県の市区町村別「学術研究，専門・技術サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。千葉県全体では民営事業所数 8,008 事業所、従業者数 60,589 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

千葉県の市区町村別の学術研究，専門・技術サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市中央区	835	7,968	133,330
千葉市花見川区	157	747	8,008
千葉市稲毛区	211	2,456	47,802
千葉市若葉区	141	649	5,778
千葉市緑区	115	1,079	7,227
千葉市美浜区	200	4,714	191,400
銚子市	79	291	2,035
市川市	529	2,394	23,582
船橋市	785	4,251	32,529
館山市	76	343	2,371
木更津市	224	1,562	12,548
松戸市	595	2,554	20,561
野田市	142	1,025	13,157
茂原市	135	790	9,345
成田市	176	972	13,779
佐倉市	230	1,477	11,281
東金市	67	361	3,119
旭市	66	284	2,411
習志野市	218	2,274	119,168
柏市	634	4,764	34,194
勝浦市	19	62	613
市原市	334	4,031	59,686
流山市	184	937	5,862
八千代市	188	969	9,404
我孫子市	154	1,142	20,046
鴨川市	52	160	1,338
鎌ケ谷市	104	434	3,756
君津市	111	2,683	56,821
富津市	54	1,570	6,520
浦安市	229	1,100	11,362
四街道市	98	666	3,981
袖ケ浦市	97	2,482	9,641
八街市	61	203	1,371
印西市	114	678	2,833
白井市	63	406	1,968
富里市	47	238	1,640
南房総市	39	107	588
匝瑳市	42	139	829
香取市	100	500	4,237
山武市	46	159	931
いすみ市	37	134	1,084
大網白里市	50	169	1,695
印旛郡酒々井町	22	51	245
印旛郡栄町	19	63	505
香取郡神崎町	1	2	秘匿
香取郡多古町	18	36	172
香取郡東庄町	7	59	100
山武郡九十九里町	11	25	151
山武郡芝山町	9	86	319
山武郡横芝光町	19	73	388
長生郡一宮町	18	53	232
長生郡睦沢町	4	17	359
長生郡長生村	8	23	129
長生郡白子町	6	16	105
長生郡長柄町	7	24	228
長生郡長南町	2	2	秘匿
夷隅郡大多喜町	6	78	256
夷隅郡御宿町	8	46	1,907
安房郡鋸南町	5	11	58

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

千葉県の大都市（区の合計）における学術研究，専門・技術サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市	1,659	17,613	393,546

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。