神奈川県の市区町村別「学術研究，専門・技術サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。神奈川県全体では民営事業所数 15,377 事業所、従業者数 175,166 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

神奈川県の市区町村別の学術研究，専門・技術サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市鶴見区	397	7,257	341,927
横浜市神奈川区	596	6,195	157,908
横浜市西区	668	18,766	1,301,390
横浜市中区	1,693	11,641	279,953
横浜市南区	277	1,251	17,309
横浜市保土ケ谷区	266	1,500	22,937
横浜市磯子区	217	2,984	66,335
横浜市金沢区	294	2,927	55,671
横浜市港北区	714	7,602	210,722
横浜市戸塚区	284	3,541	12,235
横浜市港南区	301	1,368	58,419
横浜市旭区	219	1,013	13,439
横浜市緑区	186	1,742	11,413
横浜市瀬谷区	109	506	5,454
横浜市栄区	130	4,442	39,040
横浜市泉区	151	439	3,429
横浜市青葉区	608	3,584	43,022
横浜市都筑区	413	6,205	150,768
川崎市川崎区	462	5,677	173,339
川崎市幸区	217	8,369	49,950
川崎市中原区	318	3,410	56,047
川崎市高津区	292	2,340	23,308
川崎市多摩区	295	1,487	19,809
川崎市宮前区	281	847	9,596
川崎市麻生区	294	1,951	24,540
相模原市緑区	244	1,543	14,841
相模原市中央区	437	4,229	65,174
相模原市南区	383	1,741	13,578
横須賀市	433	4,930	267,393
平塚市	404	4,191	33,982
鎌倉市	458	4,530	32,658
藤沢市	635	8,432	100,025
小田原市	337	3,046	20,518
茅ヶ崎市	316	1,200	11,717
逗子市	128	367	2,472
三浦市	32	106	831
秦野市	164	1,062	8,913
厚木市	458	19,733	267,234
大和市	310	1,666	17,041
伊勢原市	131	988	10,348
海老名市	179	5,414	11,981
座間市	141	697	3,388
南足柄市	38	488	32,202
綾瀬市	65	761	5,180
三浦郡葉山町	74	359	4,500
高座郡寒川町	43	309	2,603
中郡大磯町	55	203	1,559
中郡二宮町	42	103	847
足柄上郡中井町	12	73	6,655
足柄上郡大井町	23	127	758
足柄上郡松田町	16	57	454
足柄上郡山北町	8	17	63
足柄上郡開成町	22	1,225	1,074
足柄下郡箱根町	17	59	856
足柄下郡真鶴町	6	13	51
足柄下郡湯河原町	29	73	500
愛甲郡愛川町	51	360	6,564
愛甲郡清川村	4	20	240

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

神奈川県の大都市（区の合計）における学術研究，専門・技術サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市	7,523	82,963	2,791,372
川崎市	2,159	24,081	356,589
相模原市	1,064	7,513	93,593

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。