山梨県の市区町村別「物品賃貸業」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。山梨県全体では民営事業所数 215 事業所、従業者数 1,478 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

山梨県の市区町村別の物品賃貸業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人
甲府市	62	491
富士吉田市	17	192
都留市	8	38
山梨市	2	20
大月市	4	31
韮崎市	7	46
南アルプス市	15	100
北杜市	9	24
甲斐市	17	149
笛吹市	14	93
上野原市	3	13
甲州市	8	20
中央市	4	38
西八代郡市川三郷町	2	11
南巨摩郡早川町	1	1
南巨摩郡身延町	4	19
南巨摩郡南部町	2	2
南巨摩郡富士川町	3	9
中巨摩郡昭和町	7	90
南都留郡道志村	1	1
南都留郡西桂町	該当なし	該当なし
南都留郡忍野村	2	4
南都留郡山中湖村	4	13
南都留郡鳴沢村	1	1
南都留郡富士河口湖町	18	72
北都留郡小菅村	該当なし	該当なし
北都留郡丹波山村	該当なし	該当なし

この産業分類（中分類）には売上（収入）金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。