事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南巨摩郡富士川町

山梨県・団体コード 19368・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 632 事業所、従業者数は 4,675 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6324,6752,6491,9873,7764,706
農林漁業6463883346
農業,林業5413653041
農業21111該当なし411
林業3302552630
漁業152335
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業152335
非農林漁業(S 公務を除く)6264,6292,6111,9793,7434,660
鉱業,採石業,砂利採取業21515該当なし1215
鉱業,採石業,砂利採取業21515該当なし1215
建設業7350842880362514
総合工事業4339233359295396
職別工事業(設備工事業を除く)219677196097
設備工事業920182721
製造業641,1968343621,0951,209
食料品製造業88040406383
飲料・たばこ・飼料製造業214951114
繊維工業68818708088
木材・木製品製造業(家具を除く)153215
家具・装備品製造業9231671023
パルプ・紙・紙加工品製造業132133
印刷・同関連業463316
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)243134
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業6262331826
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業57457176674
はん用機械器具製造業2343043134
生産用機械器具製造業16該当なし656
業務用機械器具製造業1744590154744754
電子部品・デバイス・電子回路製造業3203171520
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業122該当なし22
その他の製造業126735324267
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業5201641020
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)4181441018
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業11394713
映像・音声・文字情報制作業355該当なし35
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)122該当なし該当なし2
情報サービス業122該当なし該当なし2
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1821819028188218
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業6706556570
道路貨物運送業7102871580102
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業142244
運輸に附帯するサービス業4423663942
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業142909425474718909
卸売業198156254180
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業4181261618
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業8291910928
機械器具卸売業213112313
その他の卸売業5211471321
小売業123828369449677829
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業144312312642
飲食料品小売業43419157262374421
機械器具小売業168973166788
その他の小売業49267117140200267
無店舗小売業11010該当なし1011
金融業,保険業121174374113118
銀行業22810182828
協同組織金融業43721163737
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)65212404853
不動産業,物品賃貸業245932272059
不動産業215029211350
不動産取引業174357
不動産賃貸業・管理業20432518843
物品賃貸業393679
物品賃貸業393679
学術研究,専門・技術サービス業239661356297
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)9227151322
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)147454204975
宿泊業,飲食サービス業57358130201279358
宿泊業3236171623
宿泊業3236171623
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業54335124184263335
飲食店45287112149218287
持ち帰り・配達飲食サービス業94812354548
生活関連サービス業,娯楽業61161738888162
洗濯・理容・美容・浴場業49104376746104
その他の生活関連サービス業105034163551
娯楽業272577
教育,学習支援業138742456887
教育,学習支援業(学校教育)1221212222
学校教育1221212222
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)126541244665
その他の教育,学習支援業126541244665
医療,福祉52660167491588667
医療業2521563152174215
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業27445104339414452
複合サービス事業93817213238
複合サービス事業(郵便局)93817213238
郵便局93817213238
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)7118713849108189
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)499567284396
政治・経済・文化団体5241592224
宗教447152192172
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)229271216593
廃棄物処理業5534494153
自動車整備業9211741021
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業164266
その他の事業サービス業585348
その他のサービス業241345

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)6194,608調査していません調査していません調査していません
農林漁業64666211,0401,440
非農林漁業(S 公務を除く)6134,562調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業215秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし71471調査していません調査していません調査していません
製造業631,18929,92049,8662,540
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業520調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし418調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし16212調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業14190619,87414,5072,231
金融業,保険業 事業所別の売上なし11116調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業24595502,293933
学術研究,専門・技術サービス業23968763,982912
宿泊業,飲食サービス業553511,2402,385437
生活関連サービス業,娯楽業601596471,097415
教育,学習支援業1285調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし122調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11635464,965867
医療,福祉526603,4146,827524
複合サービス事業938調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし938調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)69185調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし4894調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)21911,0565,2791,242

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数6194,608調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人268722調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2603,221調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人91665調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体26調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数64666211,0401,440
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社532秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人114秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数6134,562調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人268722調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2553,189調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人90651調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体26調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山梨県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。