事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南都留郡鳴沢村

山梨県・団体コード 19429・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 158 事業所、従業者数は 1,568 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1581,5689925501,3421,584
農林漁業2222111722
農業,林業2222111722
農業188該当なし88
林業114131914
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1561,5469715491,3251,562
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業299271213992
総合工事業14413291541
職別工事業(設備工事業を除く)10372891637
設備工事業514113814
製造業22612502110583621
食料品製造業18該当なし878
飲料・たばこ・飼料製造業4141221314
繊維工業111該当なし該当なし1
木材・木製品製造業(家具を除く)3171341317
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業274347
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業133該当なし23
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業184468
はん用機械器具製造業154155
生産用機械器具製造業854946188533558
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業22該当なし222
電気業22該当なし222
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業496349
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)385348
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業153245
映像・音声・文字情報制作業2321該当なし3
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3383263838
鉄道業1272252727
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業188該当なし88
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業132133
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業231386177115138
卸売業211291011
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
機械器具卸売業211291011
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業211275968105127
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品小売業128739487387
機械器具小売業264246
その他の小売業63316172833
無店舗小売業11該当なし1該当なし1
金融業,保険業11該当なし111
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業11該当なし111
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業64424203649
不動産業54323203648
不動産取引業12716112627
不動産賃貸業・管理業416791021
物品賃貸業111該当なし該当なし1
物品賃貸業111該当なし該当なし1
学術研究,専門・技術サービス業4844該当なし8
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)3532該当なし5
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)1312該当なし3
宿泊業,飲食サービス業282079784152208
宿泊業16113644972114
宿泊業16113644972114
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業129433358094
飲食店119032327690
持ち帰り・配達飲食サービス業141344
生活関連サービス業,娯楽業14282126156263283
洗濯・理容・美容・浴場業63019112430
その他の生活関連サービス業184458
娯楽業7244103141234245
教育,学習支援業241314
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)241314
その他の教育,学習支援業241314
医療,福祉86316475763
医療業41138811
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業45213394952
複合サービス事業4231582023
複合サービス事業(郵便局)121122
郵便局121122
複合サービス事業(協同組合)3211471821
協同組合(他に分類されないもの)3211471821
サービス業(他に分類されないもの)6231671423
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)252335
政治・経済・文化団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宗教252335
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4181441118
廃棄物処理業133該当なし23
自動車整備業315114915
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1491,517調査していません調査していません調査していません
農林漁業222秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)1471,495調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2992調査していません調査していません調査していません
製造業2261229,256132,9844,747
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業49調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし38調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし235調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業211331,4686,9911,104
金融業,保険業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業5431,42828,5683,255
学術研究,専門・技術サービス業3510329197
宿泊業,飲食サービス業261765222,610337
生活関連サービス業,娯楽業142822,13715,263758
教育,学習支援業24調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)24秘匿秘匿秘匿
医療,福祉7582443,484421
複合サービス事業423調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)3211296,474809
サービス業(他に分類されないもの)520調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし25調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)315秘匿秘匿秘匿

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1491,517調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人56135調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社801,283調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1399調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体13調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数222秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社222秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1471,495調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人56135調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社781,261調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1399調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体13調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山梨県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。