事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南都留郡山中湖村

山梨県・団体コード 19425・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 457 事業所、従業者数は 3,319 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4573,3191,7871,5062,5173,528
農林漁業2141041114
農業,林業2141041114
農業111741111
林業133該当なし該当なし3
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4553,3051,7771,5022,5063,514
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3520115645129203
総合工事業2215612234111158
職別工事業(設備工事業を除く)387118
設備工事業103727101737
製造業1422216557190336
食料品製造業142214
飲料・たばこ・飼料製造業615711641157191
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業132123
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業13633319116
鉄鋼業153215
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業154135
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業161566
電子部品・デバイス・電子回路製造業132113
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業1321該当なし3
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業376149
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)121124
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業121124
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)255該当なし25
情報サービス業144該当なし24
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業1118115229176182
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業4211382022
道路貨物運送業3101911098101
水運業2161331516
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業2433584343
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業54389172217308389
卸売業96748195067
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業32413111824
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2353053035
機械器具卸売業111該当なし11
その他の卸売業374317
小売業45322124198258322
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業1211該当なし2
飲食料品小売業2524181160212241
機械器具小売業254125
その他の小売業167337364473
無店舗小売業111該当なし該当なし1
金融業,保険業64828204048
銀行業213671313
協同組織金融業2201282020
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)215105715
不動産業,物品賃貸業23101772456103
不動産業198868205190
不動産取引業5121111112
不動産賃貸業・管理業147657194078
物品賃貸業41394513
物品賃貸業41394513
学術研究,専門・技術サービス業494549
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)131223
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)363326
宿泊業,飲食サービス業2291,3596187158981,366
宿泊業1741,0615365256841,066
宿泊業1741,0615365256841,066
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5529882190214300
飲食店4423070134150232
持ち帰り・配達飲食サービス業116812566468
生活関連サービス業,娯楽業27282182100241333
洗濯・理容・美容・浴場業121228636107122
その他の生活関連サービス業2761657
娯楽業131539063128154
教育,学習支援業10107555296120
教育,学習支援業(学校教育)172577
学校教育172577
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9100534789113
その他の教育,学習支援業9100534789113
医療,福祉718064116171196
医療業26227355877
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業51183781113119
複合サービス事業282668
複合サービス事業(郵便局)282668
郵便局282668
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)3021196115187212
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)174030103140
政治・経済・文化団体13272162227
宗教41394913
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1317166105156172
廃棄物処理業3131031113
自動車整備業253225
機械等修理業(別掲を除く)122該当なし12
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業715151100142152
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4373,186調査していません調査していません調査していません
農林漁業214秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)4353,172調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし35201調査していません調査していません調査していません
製造業12183秘匿秘匿秘匿
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業37調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)25秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし11181調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業513435,31210,8421,591
金融業,保険業 事業所別の売上なし648調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業22991,7128,1521,783
学術研究,専門・技術サービス業4934854379
宿泊業,飲食サービス業2251,3367,7153,639637
生活関連サービス業,娯楽業252761,0344,496383
教育,学習支援業9105調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし17調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8981,37722,9501,481
医療,福祉71801,91827,3981,065
複合サービス事業28調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし28調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)23196調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1025調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)131717595,835433

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4373,186調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人168507調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2412,375調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人28304調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数214秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社214秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4353,172調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人168507調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2392,361調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人28304調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山梨県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。