事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南都留郡富士河口湖町

山梨県・団体コード 19430・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,605 事業所、従業者数は 14,232 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,60514,2327,3536,77411,64714,742
農林漁業124130112442
農業,林業124130112442
農業8201461121
林業4211651321
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,59314,1917,3236,76311,62314,700
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業131728587141499721
総合工事業6740732087287393
職別工事業(設備工事業を除く)38118942454118
設備工事業2620317330158210
製造業1112,8911,8311,0602,7132,989
食料品製造業1319776121174197
飲料・たばこ・飼料製造業56743246167
繊維工業2422該当なし4
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業144827212848
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業4177101117
化学工業314533112145152
石油製品・石炭製品製造業133該当なし23
プラスチック製品製造業(別掲を除く)718786101174187
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1252141825
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業64027132840
はん用機械器具製造業315114915
生産用機械器具製造業1952745176501527
業務用機械器具製造業319127819
電子部品・デバイス・電子回路製造業624518758241284
電気機械器具製造業11386194192372390
情報通信機械器具製造業21176849113117
輸送用機械器具製造業5661508153649709
その他の製造業618875113179188
電気・ガス・熱供給・水道業187188
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業187188
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業57650267076
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)34331123843
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業24129123841
映像・音声・文字情報制作業122該当なし該当なし2
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)23319143233
情報サービス業23319143233
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業2234026575335350
鉄道業66452126464
道路旅客運送業493771690100
道路貨物運送業613310726131134
水運業166該当なし68
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業54423214444
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3352,4071,0281,3571,9822,427
卸売業57288181107206289
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業41046410
飲食料品卸売業18105733279105
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業83825133139
機械器具卸売業115741164557
その他の卸売業167838404778
小売業2782,1198471,2501,7762,138
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業3313425109100139
飲食料品小売業82946314632834946
機械器具小売業261301062493131
その他の小売業119857385450722869
無店舗小売業175017332551
金融業,保険業161606892156161
銀行業34217254242
協同組織金融業35333205353
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)96417476165
不動産業,物品賃貸業80430237193271438
不動産業62358194164233364
不動産取引業104733143747
不動産賃貸業・管理業52311161150196317
物品賃貸業187243293874
物品賃貸業187243293874
学術研究,専門・技術サービス業37129775275129
学術・開発研究機関3181711318
専門サービス業(他に分類されないもの)166235273962
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)184925242349
宿泊業,飲食サービス業5244,0501,8752,0933,0504,295
宿泊業2702,6141,3061,3082,0252,829
宿泊業2702,6141,3061,3082,0252,829
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2541,4365697851,0251,466
飲食店2381,3245436999261,349
持ち帰り・配達飲食サービス業16112268699117
生活関連サービス業,娯楽業113759362397567864
洗濯・理容・美容・浴場業6115945114102165
その他の生活関連サービス業105434203256
娯楽業42546283263433643
教育,学習支援業38297130167257308
教育,学習支援業(学校教育)617171100169173
学校教育617171100169173
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)32126596788135
その他の教育,学習支援業32126596788135
医療,福祉791,2433608831,1211,252
医療業49603182421534604
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業30640178462587648
複合サービス事業95431234754
複合サービス事業(郵便局)73216162832
郵便局73216162832
複合サービス事業(協同組合)2221571922
協同組合(他に分類されないもの)2221571922
サービス業(他に分類されないもの)92619415203472628
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)321421043885149
政治・経済・文化団体137957224079
宗教196347164570
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)60477311165387479
廃棄物処理業105744123757
自動車整備業3619016129145192
機械等修理業(別掲を除く)497249
職業紹介・労働者派遣業273457
その他の事業サービス業821496118196214
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,52113,640調査していません調査していません調査していません
農林漁業11402922,921783
非農林漁業(S 公務を除く)1,51013,600調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし128720調査していません調査していません調査していません
製造業1102,88465,19862,0942,449
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし18調査していません調査していません調査していません
情報通信業576調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし343調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)233秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし22340調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3172,31243,82614,6091,930
金融業,保険業 事業所別の売上なし15159調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業713193,1804,6761,009
学術研究,専門・技術サービス業361288612,392673
宿泊業,飲食サービス業4903,85122,7454,788618
生活関連サービス業,娯楽業1097393,3823,284459
教育,学習支援業35285調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6171調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)291145512,120515
医療,福祉771,1429,47512,306830
複合サービス事業954調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし732調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)222秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)85583調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし27123調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)584603,0725,689692

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,52113,640調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6661,804調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社76410,411調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人911,425調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体215調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数11402922,921783
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社928秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人212秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,51013,600調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6661,804調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社75510,383調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人891,413調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体215調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山梨県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。