事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南都留郡忍野村

山梨県・団体コード 19424・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 391 事業所、従業者数は 6,644 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3916,6444,6951,9495,8907,005
農林漁業414104614
農業,林業414104614
農業244該当なし34
林業21064310
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3876,6304,6851,9455,8846,991
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業9050941891326510
総合工事業5233928059222340
職別工事業(設備工事業を除く)22119992079119
設備工事業165139122551
製造業584,7463,6691,0774,6335,105
食料品製造業56327365168
飲料・たばこ・飼料製造業2464154446
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業132123
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業21147711
化学工業25120315052
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1920412579167205
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業1262242026
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業11192911
はん用機械器具製造業111該当なし該当なし1
生産用機械器具製造業103,9183,1697493,8964,266
業務用機械器具製造業175277
電子部品・デバイス・電子回路製造業5277164113261277
電気機械器具製造業34322214347
情報通信機械器具製造業1262242626
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業45936235059
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業131223
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)131223
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業131223
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業5625664754
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業21716159
道路貨物運送業2413923841
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業141344
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業75475178297282476
卸売業93421132034
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業173447
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業31183811
機械器具卸売業21064810
その他の卸売業3642該当なし6
小売業66441157284262442
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業31138311
飲食料品小売業35334110224201334
機械器具小売業81394113
その他の小売業197834445479
無店舗小売業151435
金融業,保険業53314192933
銀行業211291111
協同組織金融業114951414
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業152325
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)131223
不動産業,物品賃貸業920119420
不動産業716106316
不動産取引業254125
不動産賃貸業・管理業51165111
物品賃貸業241314
物品賃貸業241314
学術研究,専門・技術サービス業103019111930
学術・開発研究機関143144
専門サービス業(他に分類されないもの)362446
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)6201461120
宿泊業,飲食サービス業66346144202216350
宿泊業31120546661122
宿泊業31120546661122
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3522690136155228
飲食店3221487127149216
持ち帰り・配達飲食サービス業31239612
生活関連サービス業,娯楽業267845333978
洗濯・理容・美容・浴場業19271116527
その他の生活関連サービス業1211該当なし2
娯楽業64933163449
教育,学習支援業8207131321
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8207131321
その他の教育,学習支援業8207131321
医療,福祉1825084166239254
医療業10318232231
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業821976143217223
複合サービス事業213761313
複合サービス事業(郵便局)152355
郵便局152355
複合サービス事業(協同組合)185388
協同組合(他に分類されないもの)185388
サービス業(他に分類されないもの)144532132244
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)353225
政治・経済・文化団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宗教353225
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)114029112039
廃棄物処理業164236
自動車整備業8302371530
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業242223
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3726,588調査していません調査していません調査していません
農林漁業313522,583517
非農林漁業(S 公務を除く)3696,575調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし86502調査していません調査していません調査していません
製造業564,742321,079617,4616,798
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業13調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし13調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし458調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業734646,3238,7811,366
金融業,保険業 事業所別の売上なし533調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業8182513,1401,396
学術研究,専門・技術サービス業10301011,258419
宿泊業,飲食サービス業613231,3602,267422
生活関連サービス業,娯楽業25764451,778585
教育,学習支援業820調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8201101,565609
医療,福祉172501,86111,630792
複合サービス事業213調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)18秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1343調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし35調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)10384004,0011,053

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3726,588調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人174514調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1855,828調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人13246調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体26調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数313522,583517
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社313522,583517
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3696,575調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人174514調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1825,815調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人13246調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体26調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山梨県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。