事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

都留市

山梨県・団体コード 19204・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,786 事業所、従業者数は 14,183 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,78614,1837,4536,64511,61514,320
農林漁業105747104057
農業,林業95545103955
農業21082710
林業7453783245
漁業122該当なし12
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業122該当なし12
非農林漁業(S 公務を除く)1,77614,1267,4066,63511,57514,263
鉱業,採石業,砂利採取業1171611717
鉱業,採石業,砂利採取業1171611717
建設業185941772169612941
総合工事業8449740691339497
職別工事業(設備工事業を除く)6727022446161270
設備工事業3417414232112174
製造業3233,5682,1971,3712,9983,662
食料品製造業134217252842
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業30488308180446488
木材・木製品製造業(家具を除く)4221661722
家具・装備品製造業366該当なし16
パルプ・紙・紙加工品製造業69441538194
印刷・同関連業73620162736
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業166該当なし66
プラスチック製品製造業(別掲を除く)20218109109178218
ゴム製品製造業232113
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4352962956
鉄鋼業6382992838
非鉄金属製造業18544331213502581
金属製品製造業4228219884209283
はん用機械器具製造業21114813384114
生産用機械器具製造業65471323148353473
業務用機械器具製造業9355210145341345
電子部品・デバイス・電子回路製造業21383190193338426
電気機械器具製造業1217412945142174
情報通信機械器具製造業243114
輸送用機械器具製造業191466878110146
その他の製造業18107812676107
電気・ガス・熱供給・水道業41055510
電気業41055510
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業11231581023
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)616106816
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業11064610
映像・音声・文字情報制作業564226
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)575227
情報サービス業575227
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3067060169642673
鉄道業92322275232235
道路旅客運送業31192711
道路貨物運送業1637632452352376
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業25141105151
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3422,7391,1351,5982,2742,772
卸売業70372227145258376
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業105537183655
飲食料品卸売業94223192646
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業27130814985130
機械器具卸売業139664327496
その他の卸売業114922273749
小売業2722,3679081,4532,0162,396
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業33106347264106
飲食料品小売業781,0303187129401,045
機械器具小売業4424516085196253
その他の小売業107928367561785934
無店舗小売業105829233158
金融業,保険業18448264184406448
銀行業23314193333
協同組織金融業67043277070
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)10345207138303345
不動産業,物品賃貸業14227116410779271
不動産業1342331369753233
不動産取引業165229232652
不動産賃貸業・管理業1181811077427181
物品賃貸業83828102638
物品賃貸業83828102638
学術研究,専門・技術サービス業64269162107183279
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)298240424982
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)3518712265134197
宿泊業,飲食サービス業1961,0523865877471,057
宿泊業168241415984
宿泊業168241415984
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業180970345546688973
飲食店159822314430557825
持ち帰り・配達飲食サービス業2114831116131148
生活関連サービス業,娯楽業158957377580781918
洗濯・理容・美容・浴場業119465136329330413
その他の生活関連サービス業146430343665
娯楽業25428211217415440
教育,学習支援業54860382478804863
教育,学習支援業(学校教育)7695328367689697
学校教育7695328367689697
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)4716554111115166
その他の教育,学習支援業4716554111115166
医療,福祉1111,3723631,0091,2671,377
医療業60513152361441513
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業51859211648826864
複合サービス事業96233296162
複合サービス事業(郵便局)84121204041
郵便局84121204041
複合サービス事業(協同組合)1211292121
協同組合(他に分類されないもの)1211292121
サービス業(他に分類されないもの)128867534333689890
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)6216710562112170
政治・経済・文化団体137046246772
宗教499759384598
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)66700429271577720
廃棄物処理業10817296881
自動車整備業248058223880
機械等修理業(別掲を除く)5696456388
職業紹介・労働者派遣業121122
その他の事業サービス業25463233230401464
その他のサービス業151455

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,73013,636調査していません調査していません調査していません
農林漁業9537137,9181,345
非農林漁業(S 公務を除く)1,72113,583調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業117秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし181908調査していません調査していません調査していません
製造業3163,49461,09819,7731,780
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし410調査していません調査していません調査していません
情報通信業1013調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし56調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5730604431
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし30670調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3292,48650,84015,6912,046
金融業,保険業 事業所別の売上なし18448調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1372642,3381,719906
学術研究,専門・技術サービス業642692,2873,688848
宿泊業,飲食サービス業1901,0063,2351,817358
生活関連サービス業,娯楽業1549327,5125,008818
教育,学習支援業53832調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6667調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)471654621,100345
医療,福祉1031,3177,0597,059542
複合サービス事業962調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし841調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)121秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)122855調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし57158調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)656973,9146,116562

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,73013,636調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8612,138調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社7469,324調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1232,174調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1043調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数9537137,9181,345
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社6332564,275777
農林漁業会社以外の法人32045615,2042,281
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,72113,583調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8612,138調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社7409,291調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1202,154調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1043調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山梨県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。