事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

南巨摩郡南部町

山梨県・団体コード 19366・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 381 事業所、従業者数は 2,422 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3812,4221,5738491,8742,450
農林漁業66756115267
農業,林業66756115267
農業2262062326
林業4413652941
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3752,3551,5178381,8222,383
鉱業,採石業,砂利採取業47663136277
鉱業,採石業,砂利採取業47663136277
建設業5928023149189280
総合工事業3420817236146208
職別工事業(設備工事業を除く)15473983047
設備工事業10252051325
製造業41729520209659758
食料品製造業31478562141160
飲料・たばこ・飼料製造業63120111431
繊維工業111該当なし該当なし1
木材・木製品製造業(家具を除く)21091810
家具・装備品製造業385358
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業173467
化学工業142234
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)732925079321339
ゴム製品製造業286238
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3484444448
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業132123
金属製品製造業4544864559
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業1161331316
業務用機械器具製造業1141131315
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業12313102323
情報通信機械器具製造業142214
輸送用機械器具製造業1151321515
その他の製造業273427
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業131213
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)131213
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業131213
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1112210418103121
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1121021012
道路貨物運送業99984158298
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業1111011111
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業88403201202290404
卸売業10282081528
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業373427
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業7211741321
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業78375181194275376
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業61156311
飲食料品小売業3323799138196238
機械器具小売業41055210
その他の小売業35117724574117
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業74523223945
銀行業164266
協同組織金融業112751212
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)52712152127
不動産業,物品賃貸業81165該当なし11
不動産業6945該当なし9
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業6945該当なし9
物品賃貸業222該当なし該当なし2
物品賃貸業222該当なし該当なし2
学術研究,専門・技術サービス業9332492233
学術・開発研究機関111該当なし11
専門サービス業(他に分類されないもの)131223
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)7292271929
宿泊業,飲食サービス業359841573798
宿泊業93819191638
宿泊業93819191638
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業266022382160
飲食店266022382160
持ち帰り・配達飲食サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生活関連サービス業,娯楽業3120510798166205
洗濯・理容・美容・浴場業254216261042
その他の生活関連サービス業485358
娯楽業21558669151155
教育,学習支援業73420142934
教育,学習支援業(学校教育)171667
学校教育171667
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6271982327
その他の教育,学習支援業6271982327
医療,福祉171496386111146
医療業82913162029
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業9120507091117
複合サービス事業5228142122
複合サービス事業(郵便局)5228142122
郵便局5228142122
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)521451054093146
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)366843253269
政治・経済・文化団体484479
宗教326039212560
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)167762156177
廃棄物処理業154155
自動車整備業114029112440
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業3282712828
その他のサービス業142244

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3742,405調査していません調査していません調査していません
農林漁業6672714,519405
非農林漁業(S 公務を除く)3682,338調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業4762,01850,4472,655
建設業 事業所別の売上なし58279調査していません調査していません調査していません
製造業4172931,81179,5274,571
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業13調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし13調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし11122調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業874015,9677,0191,681
金融業,保険業 事業所別の売上なし745調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業71065926648
学術研究,専門・技術サービス業9332302,875719
宿泊業,飲食サービス業35983791,082386
生活関連サービス業,娯楽業312051,3834,462675
教育,学習支援業734調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし17調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)627791,310291
医療,福祉161437835,222568
複合サービス事業522調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし522調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)49138調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3466調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)15724273,556970

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3742,405調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人190423調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1221,677調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人62305調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数6672714,519405
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社438秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人229秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3682,338調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人190423調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1181,639調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人60276調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山梨県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。