事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

韮崎市

山梨県・団体コード 19207・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,400 事業所、従業者数は 15,306 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,40015,3069,7135,50013,50917,241
農林漁業15115813458115
農業,林業15115813458115
農業129967324799
林業3161421116
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,38515,1919,6325,46613,45117,126
鉱業,採石業,砂利採取業1761310
鉱業,採石業,砂利採取業1761310
建設業1521,0779141637771,084
総合工事業8053444094367540
職別工事業(設備工事業を除く)4422819335162228
設備工事業2831528134248316
製造業1746,4864,9281,5586,2218,205
食料品製造業13311134177297349
飲料・たばこ・飼料製造業818510877182279
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)275247
家具・装備品製造業5161421216
パルプ・紙・紙加工品製造業51339439126135
印刷・同関連業5262062042
化学工業21096445108109
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)10453263190443522
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1212510718106120
鉄鋼業1241862324
非鉄金属製造業614913415134288
金属製品製造業23426326100393428
はん用機械器具製造業4413653346
生産用機械器具製造業342,8632,5812822,8053,913
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業8392248144375471
電気機械器具製造業9306151155291330
情報通信機械器具製造業215611145151239
輸送用機械器具製造業15732501231698855
その他の製造業103213192032
電気・ガス・熱供給・水道業5817837581
電気業5817837581
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業104533123545
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)5211651721
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業175237
映像・音声・文字情報制作業4141131414
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5241771824
情報サービス業5241771824
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3246139566422561
鉄道業11414該当なし1414
道路旅客運送業67864145678
道路貨物運送業2229525441279395
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業37463117374
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2931,9839819841,6581,980
卸売業59370235135296345
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業121112
飲食料品卸売業12107575083107
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業125442124054
機械器具卸売業20112803295114
その他の卸売業149555407768
小売業2341,6137468491,3621,635
各種商品小売業261556
織物・衣服・身の回り品小売業247717605077
飲食料品小売業64680235445591696
機械器具小売業3324119447214244
その他の小売業100562266278470565
無店舗小売業114733143247
金融業,保険業18233104129227235
銀行業34217254242
協同組織金融業66238246262
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)91294980123131
不動産業,物品賃貸業771891157487220
不動産業70143826143173
不動産取引業113219131843
不動産賃貸業・管理業59111634825130
物品賃貸業74633134447
物品賃貸業74633134447
学術研究,専門・技術サービス業5021813979148222
学術・開発研究機関3981914
専門サービス業(他に分類されないもの)177038324870
広告業181758
技術サービス業(他に分類されないもの)29131923986130
宿泊業,飲食サービス業163986353558799990
宿泊業21127527594127
宿泊業21127527594127
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業142859301483705863
飲食店126719263381569719
持ち帰り・配達飲食サービス業1614038102136144
生活関連サービス業,娯楽業104553245308430558
洗濯・理容・美容・浴場業81266100166171271
その他の生活関連サービス業99852468498
娯楽業141899396175189
教育,学習支援業4319074116158194
教育,学習支援業(学校教育)3493464849
学校教育3493464849
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)401417170110145
その他の教育,学習支援業401417170110145
医療,福祉1081,5554541,1011,4271,600
医療業57703189514608718
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業51852265587819882
複合サービス事業16267161106263274
複合サービス事業(郵便局)91196851119119
郵便局91196851119119
複合サービス事業(協同組合)71489355144155
協同組合(他に分類されないもの)71489355144155
サービス業(他に分類されないもの)139860652208721867
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)6319514649135196
政治・経済・文化団体12108832584109
宗教518763245187
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)76665506159586671
廃棄物処理業1316614521147166
自動車整備業30103792463106
機械等修理業(別掲を除く)116046144862
職業紹介・労働者派遣業41498663148149
その他の事業サービス業1818715037180188
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,34315,033調査していません調査していません調査していません
農林漁業131113983,618372
非農林漁業(S 公務を除く)1,33014,922調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業17秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし1461,040調査していません調査していません調査していません
製造業1716,463473,602290,5538,385
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし581調査していません調査していません調査していません
情報通信業842調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし521調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3211304,323618
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし32461調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2841,94655,78920,0682,875
金融業,保険業 事業所別の売上なし18233調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業741812,4453,3031,333
学術研究,専門・技術サービス業492162,1484,7741,063
宿泊業,飲食サービス業1519443,6632,562418
生活関連サービス業,娯楽業1015487,7117,9501,592
教育,学習支援業39184調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし349調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)361356131,859468
医療,福祉1041,53611,46111,461756
複合サービス事業16267調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし9119調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)71481,14516,358774
サービス業(他に分類されないもの)131773調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし60174調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)715996,5109,7171,105

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,34315,033調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5041,381調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社69211,999調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1471,653調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体423調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数131113983,618372
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社9943344,764371
農林漁業会社以外の法人417641,611379
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,33014,922調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5041,381調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社68311,905調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1431,636調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体423調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山梨県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。