事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

富士吉田市

山梨県・団体コード 19202・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,221 事業所、従業者数は 23,597 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,22123,59712,51810,95418,81023,837
農林漁業5252051725
農業,林業31394713
農業274337
林業165146
漁業2121111012
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業2121111012
非農林漁業(S 公務を除く)3,21623,57212,49810,94918,79323,812
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業4092,1161,7373791,4032,123
総合工事業1611,0448671777261,051
職別工事業(設備工事業を除く)164654536118395654
設備工事業8441833484282418
製造業4884,9323,1911,7414,1325,067
食料品製造業28454175279357485
飲料・たばこ・飼料製造業1755446292538576
繊維工業227796393403441798
木材・木製品製造業(家具を除く)3302462730
家具・装備品製造業146038224160
パルプ・紙・紙加工品製造業56030305360
印刷・同関連業1019145319
化学工業318126518
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)31289137152257296
ゴム製品製造業22913162629
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業896851186110
鉄鋼業295489
非鉄金属製造業2292182630
金属製品製造業207555203976
はん用機械器具製造業127057135172
生産用機械器具製造業32561353208515590
業務用機械器具製造業78443417184
電子部品・デバイス・電子回路製造業131,0448651791,0241,059
電気機械器具製造業81227349105122
情報通信機械器具製造業3215161921
輸送用機械器具製造業49122698191
その他の製造業37421309112359432
電気・ガス・熱供給・水道業4464334346
電気業3212011921
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業1252322425
情報通信業27328161167282357
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)106842265169
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業25732254258
映像・音声・文字情報制作業811101911
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)17260119141231288
情報サービス業15248112136222276
インターネット附随サービス業21275912
運輸業,郵便業39538438100490544
鉄道業59472228998
道路旅客運送業1213010822108132
道路貨物運送業1929123952271291
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業221112
運輸に附帯するサービス業1211832121
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6704,4652,1842,2553,6374,528
卸売業163861597264638874
各種商品卸売業110731010
繊維・衣服等卸売業236543223765
飲食料品卸売業3823614492172241
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4121315360147217
機械器具卸売業3019716334180200
その他の卸売業30140875392141
小売業5073,6041,5871,9912,9993,654
各種商品小売業47622547176
織物・衣服・身の回り品小売業7628476194211284
飲食料品小売業1441,3104568541,0881,333
機械器具小売業86849535314754869
その他の小売業1771,0324655558441,040
無店舗小売業205333203152
金融業,保険業62678266389646674
銀行業46825436868
協同組織金融業1319912475192195
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関1211該当なし2
金融商品取引業,商品先物取引業286288
補助的金融業等419661719
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)38382104262361382
不動産業,物品賃貸業120445214231280407
不動産業103253135118108253
不動産取引業145140113451
不動産賃貸業・管理業892029510774202
物品賃貸業1719279113172154
物品賃貸業1719279113172154
学術研究,専門・技術サービス業117521285236362523
学術・開発研究機関2321該当なし4
専門サービス業(他に分類されないもの)4422294128171223
広告業3131031013
技術サービス業(他に分類されないもの)68283179104181283
宿泊業,飲食サービス業5213,1701,2381,8562,2693,173
宿泊業69841418423680860
宿泊業69841418423680860
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業4522,3298201,4331,5892,313
飲食店4342,0827491,2571,3512,080
持ち帰り・配達飲食サービス業1824771176238233
生活関連サービス業,娯楽業2641,0665075597971,136
洗濯・理容・美容・浴場業211466173293234473
その他の生活関連サービス業3020311093175236
娯楽業23397224173388427
教育,学習支援業85803352451538806
教育,学習支援業(学校教育)9438184254238439
学校教育9438184254238439
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)76365168197300367
その他の教育,学習支援業76365168197300367
医療,福祉2142,1786311,5471,9382,193
医療業143866303563668872
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業711,3123289841,2701,321
複合サービス事業726917099269269
複合サービス事業(郵便局)726917099269269
郵便局726917099269269
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)1892,0171,0819361,7071,966
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)5319210686148194
政治・経済・文化団体205326274655
宗教331398059102139
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1361,8259758501,5591,772
廃棄物処理業1720116140157201
自動車整備業441371023575137
機械等修理業(別掲を除く)135734234362
職業紹介・労働者派遣業5281101180277220
その他の事業サービス業521,0195224978781,022
その他のサービス業49440549394

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,12823,021調査していません調査していません調査していません
農林漁業5254539,0571,811
非農林漁業(S 公務を除く)3,12322,996調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし4052,080調査していません調査していません調査していません
製造業4724,741113,29324,6292,444
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし446調査していません調査していません調査していません
情報通信業25320調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし967調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)162532,25514,095891
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし37529調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6584,395108,16417,1692,598
金融業,保険業 事業所別の売上なし61677調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1194366,0395,2511,506
学術研究,専門・技術サービス業1094884,0123,821774
宿泊業,飲食サービス業4993,07315,5183,253555
生活関連サービス業,娯楽業2511,02317,8597,3191,785
教育,学習支援業85803調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし9438調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)763651,0641,520344
医療,福祉2112,14512,8156,221606
複合サービス事業7269調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし7269調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)1801,971調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし44146調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1361,8259,7827,642555

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,12823,021調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,5743,985調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,39916,807調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1552,229調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体820調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5254539,0571,811
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社414秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人111秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,12322,996調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,5743,985調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,39516,793調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1542,218調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体820調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、山梨県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。