事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

岩倉市

愛知県・団体コード 23228・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,464 事業所、従業者数は 14,538 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,46414,5387,5636,86912,58714,771
農林漁業2161151016
農業,林業2161151016
農業2161151016
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,46214,5227,5526,86412,57714,755
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業106635515120460635
総合工事業4429022763213290
職別工事業(設備工事業を除く)4324720740176247
設備工事業199881177198
製造業1422,8011,8899122,5332,868
食料品製造業61598079150204
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業1821266146176219
木材・木製品製造業(家具を除く)111該当なし該当なし1
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業3108387096108
印刷・同関連業373437
化学工業7237137100229229
石油製品・石炭製品製造業13321122933
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1427217696251363
ゴム製品製造業1151231215
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし該当なし1
窯業・土石製品製造業754045882518476
鉄鋼業31284912
非鉄金属製造業3231671723
金属製品製造業1831222587273320
はん用機械器具製造業696742280100
生産用機械器具製造業2252443787480501
業務用機械器具製造業21082710
電子部品・デバイス・電子回路製造業3319222931
電気機械器具製造業84427173244
情報通信機械器具製造業15426285254
輸送用機械器具製造業77951286986
その他の製造業73115162131
電気・ガス・熱供給・水道業711710017113117
電気業48370137983
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3343043434
情報通信業9333212437
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)166該当なし69
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業166該当なし69
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)8272611828
情報サービス業8272611828
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業431,2559662891,2261,309
鉄道業111該当なし11
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業341,1268802461,1031,166
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業48148337988
運輸に附帯するサービス業44737104354
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3022,5981,1781,3892,2822,624
卸売業80556398158460567
各種商品卸売業111該当なし該当なし1
繊維・衣服等卸売業76641256166
飲食料品卸売業115036144252
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業15105743182107
機械器具卸売業3118712265146194
その他の卸売業1514712423129147
小売業2222,0427801,2311,8222,057
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業206616455066
飲食料品小売業791,1273497781,0491,130
機械器具小売業3917712255127186
その他の小売業73621261334552624
無店舗小売業115132194451
金融業,保険業2124168173235242
銀行業57529467576
協同組織金融業33317163233
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業365156
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1012717110123127
不動産業,物品賃貸業160365197168139371
不動産業158336179157111342
不動産取引業165733244363
不動産賃貸業・管理業14227914613368279
物品賃貸業22918112829
物品賃貸業22918112829
学術研究,専門・技術サービス業49684310374626716
学術・開発研究機関111該当なし11
専門サービス業(他に分類されないもの)2437198273342371
広告業2197121719
技術サービス業(他に分類されないもの)2229320489266325
宿泊業,飲食サービス業1821,3685507431,0721,367
宿泊業3266202126
宿泊業3266202126
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1791,3425447231,0511,341
飲食店1661,2245126379381,223
持ち帰り・配達飲食サービス業131183286113118
生活関連サービス業,娯楽業114330140190211349
洗濯・理容・美容・浴場業9122887141130242
その他の生活関連サービス業144622243148
娯楽業95631255059
教育,学習支援業8337787290293387
教育,学習支援業(学校教育)512310113122123
学校教育512310113122123
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)7825477177171264
その他の教育,学習支援業7825477177171264
医療,福祉1331,8234801,3431,6251,828
医療業83963262701784964
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業50860218642841864
複合サービス事業51477968141147
複合サービス事業(郵便局)41146153114114
郵便局41146153114114
複合サービス事業(協同組合)13318152733
協同組合(他に分類されないもの)13318152733
サービス業(他に分類されないもの)1061,7489617871,5971,758
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)44126695760126
政治・経済・文化団体6292271529
宗教389747504597
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)621,6228927301,5371,632
廃棄物処理業78973167289
自動車整備業7352962935
機械等修理業(別掲を除く)128562236385
職業紹介・労働者派遣業9301195106297301
その他の事業サービス業261,1005275731,0641,110
その他のサービス業112661212

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,40113,587調査していません調査していません調査していません
農林漁業216秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)1,39913,571調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし103619調査していません調査していません調査していません
製造業1362,74772,10557,2262,789
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし7117調査していません調査していません調査していません
情報通信業933調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし16調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)8273735,3271,434
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし381,050調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2942,51577,89627,8203,268
金融業,保険業 事業所別の売上なし20240調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1583634,9243,1361,364
学術研究,専門・技術サービス業476703,8548,7601,065
宿泊業,飲食サービス業1691,2314,0342,537379
生活関連サービス業,娯楽業1083042,8332,724999
教育,学習支援業78363調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし5123調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)73240554815237
医療,福祉1261,77211,9249,774689
複合サービス事業5147調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし4114調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)133秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1011,400調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし42123調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)591,2779,44116,563741

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,40113,587調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5041,399調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社77810,564調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1191,624調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体311調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数216秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社111秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人15秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,39913,571調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5041,399調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社77710,553調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1181,619調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体311調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛知県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。