事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

碧南市

愛知県・団体コード 23209・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,888 事業所、従業者数は 35,859 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,88835,85922,45213,37731,61536,959
農林漁業1214611333109146
農業,林業11105733275105
農業11105733275105
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業1414013441
漁業(水産養殖業を除く)1414013441
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,87635,71322,33913,34431,50636,813
鉱業,採石業,砂利採取業21082610
鉱業,採石業,砂利採取業21082610
建設業3011,8081,3984061,2971,816
総合工事業120913700213674917
職別工事業(設備工事業を除く)10834825692192352
設備工事業73547442101431547
製造業56716,41312,7303,68315,34817,467
食料品製造業531,1025455579931,088
飲料・たばこ・飼料製造業1019511283186208
繊維工業181385979111140
木材・木製品製造業(家具を除く)397239
家具・装備品製造業134935142549
パルプ・紙・紙加工品製造業61359738126143
印刷・同関連業123418161434
化学工業2292452932
石油製品・石炭製品製造業3322662432
プラスチック製品製造業(別掲を除く)24547276271497601
ゴム製品製造業81636598146163
なめし革・同製品・毛皮製造業1313282931
窯業・土石製品製造業58664506158556696
鉄鋼業33795689106727820
非鉄金属製造業1936230854308379
金属製品製造業69655439216525724
はん用機械器具製造業222,2222,0351872,1792,613
生産用機械器具製造業801,0458222239051,108
業務用機械器具製造業51199326108119
電子部品・デバイス・電子回路製造業121112
電気機械器具製造業1519310390161201
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業807,7056,3421,3637,5598,087
その他の製造業3218712562136188
電気・ガス・熱供給・水道業927425618269315
電気業521720413213217
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業11919該当なし1855
水道業3383353843
情報通信業113217151935
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)584438
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業584438
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)62413111627
情報サービス業5211291524
インターネット附随サービス業131213
運輸業,郵便業791,5971,3872101,5161,681
鉄道業366該当なし66
道路旅客運送業5514294451
道路貨物運送業511,2641,1041601,2051,292
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業4302732531
運輸に附帯するサービス業1624620838236301
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6594,8112,0462,7653,9124,852
卸売業1631,1496445058721,171
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業39328141187228328
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5024716681179251
機械器具卸売業36384221163335401
その他の卸売業3819011674130191
小売業4963,6621,4022,2603,0403,681
各種商品小売業35該当なし555
織物・衣服・身の回り品小売業4315948111100159
飲食料品小売業1551,7685141,2541,5421,781
機械器具小売業93489323166369491
その他の小売業1931,2124997131,0071,216
無店舗小売業92918111729
金融業,保険業41448191257414466
銀行業46022386060
協同組織金融業15235117118229240
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関111該当なし11
金融商品取引業,商品先物取引業210821023
補助的金融業等122該当なし12
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)181404199113140
不動産業,物品賃貸業143359185174135363
不動産業13731916615397323
不動産取引業309352414493
不動産賃貸業・管理業10722611411253230
物品賃貸業64019213840
物品賃貸業64019213840
学術研究,専門・技術サービス業101678488190536691
学術・開発研究機関165156
専門サービス業(他に分類されないもの)54254140114174253
広告業1321該当なし3
技術サービス業(他に分類されないもの)4541534174357429
宿泊業,飲食サービス業2371,9996681,3051,6342,005
宿泊業161687098127171
宿泊業161687098127171
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2211,8315981,2071,5071,834
飲食店1971,4685478951,1611,471
持ち帰り・配達飲食サービス業2436351312346363
生活関連サービス業,娯楽業206684230454450684
洗濯・理容・美容・浴場業172438131307251438
その他の生活関連サービス業186928415169
娯楽業1617771106148177
教育,学習支援業96473152321376473
教育,学習支援業(学校教育)3104797104104
学校教育3104797104104
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)93369145224272369
その他の教育,学習支援業93369145224272369
医療,福祉2343,2137792,4342,8993,252
医療業1261,4694031,0661,2521,506
保健衛生193699
社会保険・社会福祉・介護事業1071,7353731,3621,6381,737
複合サービス事業15236127109227236
複合サービス事業(郵便局)101649371155164
郵便局101649371155164
複合サービス事業(協同組合)57234387272
協同組合(他に分類されないもの)57234387272
サービス業(他に分類されないもの)1752,6781,6771,0012,4682,467
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)641668383102173
政治・経済・文化団体113313203140
宗教53133706371133
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1112,5121,5949182,3662,294
廃棄物処理業1417512352147175
自動車整備業348555304185
機械等修理業(別掲を除く)15116971993111
職業紹介・労働者派遣業12986624362970755
その他の事業サービス業321,1266894371,0911,144
その他のサービス業4246182424

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,79534,585調査していません調査していません調査していません
農林漁業111416276,274448
非農林漁業(S 公務を除く)2,78434,444調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業13秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2981,785調査していません調査していません調査していません
製造業56116,331889,413162,8965,574
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし9274調査していません調査していません調査していません
情報通信業1132調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし58調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)6243065,1061,277
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし781,595調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6434,671117,92218,8372,600
金融業,保険業 事業所別の売上なし39428調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1393526,6154,8291,884
学術研究,専門・技術サービス業986724,2714,496846
宿泊業,飲食サービス業2211,7787,1173,438414
生活関連サービス業,娯楽業2016709,2424,8641,530
教育,学習支援業91461調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし3104調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)883578831,064308
医療,福祉2192,93719,0368,937664
複合サービス事業15236調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし10164調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)5723467947
サービス業(他に分類されないもの)1602,219調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし56152調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1042,06712,96613,231610

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,79534,585調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,1563,353調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,42128,084調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2183,148調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1035調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数111416276,274448
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社6604858,084808
農林漁業会社以外の法人5811423,560178
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,78434,444調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,1563,353調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,41528,024調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2133,067調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1035調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛知県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。