事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

愛西市

愛知県・団体コード 23232・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,012 事業所、従業者数は 17,830 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,01217,8309,0868,72114,53118,368
農林漁業2520612284164209
農業,林業2420512184164208
農業2420512184164208
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業111該当なし該当なし1
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業111該当なし該当なし1
非農林漁業(S 公務を除く)1,98717,6248,9648,63714,36718,159
鉱業,採石業,砂利採取業254155
鉱業,採石業,砂利採取業254155
建設業2501,4321,1273009821,439
総合工事業86643504139455643
職別工事業(設備工事業を除く)104491385106335493
設備工事業6029823855192303
製造業3494,9083,0781,8304,2905,230
食料品製造業348613924697981,013
飲料・たばこ・飼料製造業5271892129
繊維工業59381154227286382
木材・木製品製造業(家具を除く)1614710839118155
家具・装備品製造業171338944100133
パルプ・紙・紙加工品製造業53823153138
印刷・同関連業717011456125203
化学工業626594171262274
石油製品・石炭製品製造業1251872125
プラスチック製品製造業(別掲を除く)27497316181460568
ゴム製品製造業37447277075
なめし革・同製品・毛皮製造業31459914
窯業・土石製品製造業9107941398107
鉄鋼業991771477102
非鉄金属製造業53929102953
金属製品製造業51599445154515607
はん用機械器具製造業2029423262256294
生産用機械器具製造業3022317449154224
業務用機械器具製造業222該当なし22
電子部品・デバイス・電子回路製造業114591214
電気機械器具製造業531123873304311
情報通信機械器具製造業12212101822
輸送用機械器具製造業25482346136440489
その他の製造業89246468496
電気・ガス・熱供給・水道業720164920
電気業615114415
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業155該当なし55
情報通信業75847114758
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)75847114758
情報サービス業65645114756
インターネット附随サービス業122該当なし該当なし2
運輸業,郵便業571,4491,0513981,3701,531
鉄道業318716819187188
道路旅客運送業3141311014
道路貨物運送業369687032659041,020
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業10240136104234269
運輸に附帯するサービス業5403193540
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3923,4191,4451,9562,6183,460
卸売業129836463359632850
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業108232506887
飲食料品卸売業29302143159243307
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4021213761156216
機械器具卸売業23117823580117
その他の卸売業27123695485123
小売業2632,5839821,5971,9862,610
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業281655411178165
飲食料品小売業851,2694078629301,269
機械器具小売業4618312954124183
その他の小売業99955385566849982
無店舗小売業51174511
金融業,保険業126836326068
銀行業23814243838
協同組織金融業214951414
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)715123815
不動産業,物品賃貸業801801057556180
不動産業73150896129150
不動産取引業194733141247
不動産賃貸業・管理業54103564717103
物品賃貸業73016142730
物品賃貸業73016142730
学術研究,専門・技術サービス業47166907697166
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)204926232649
広告業261526
技術サービス業(他に分類されないもの)25111634869111
宿泊業,飲食サービス業1781,1663947728801,166
宿泊業151455
宿泊業151455
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1771,1613937688751,161
飲食店145852306546578852
持ち帰り・配達飲食サービス業3130786221297307
生活関連サービス業,娯楽業133477210267318477
洗濯・理容・美容・浴場業10222978151108229
その他の生活関連サービス業113711262637
娯楽業2021112190184211
教育,学習支援業67573212361489575
教育,学習支援業(学校教育)6285105180283285
学校教育6285105180283285
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)61288107181206290
その他の教育,学習支援業61288107181206290
医療,福祉1812,5195761,9432,2332,529
医療業96699212487537703
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業851,8203641,4561,6961,826
複合サービス事業151206258119120
複合サービス事業(郵便局)84111304041
郵便局84111304041
複合サービス事業(協同組合)77951287979
協同組合(他に分類されないもの)77951287979
サービス業(他に分類されないもの)2101,0645115537941,135
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)114262125137118263
政治・経済・文化団体124115263742
宗教10222111011181221
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)96802386416676872
廃棄物処理業1716412242137167
自動車整備業287961183679
機械等修理業(別掲を除く)8261971728
職業紹介・労働者派遣業72311121923
その他の事業サービス業30480155325442545
その他のサービス業63018122530

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,91617,227調査していません調査していません調査していません
農林漁業201974,69923,4932,385
非農林漁業(S 公務を除く)1,89617,030調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業25秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2351,373調査していません調査していません調査していません
製造業3384,809115,64635,4742,524
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし720調査していません調査していません調査していません
情報通信業758調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)7584546,490783
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし561,414調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3783,27467,52518,9682,259
金融業,保険業 事業所別の売上なし1167調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業791792,1842,9521,365
学術研究,専門・技術サービス業461651,8313,9791,109
宿泊業,飲食サービス業1651,0973,2472,209336
生活関連サービス業,娯楽業1264577,3246,2061,676
教育,学習支援業64545調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6285調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)582607181,282298
医療,福祉1742,43512,5817,489536
複合サービス事業15120調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし841調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)7791,35719,3871,718
サービス業(他に分類されないもの)1931,012調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし109246調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)847668,12210,1521,084

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,91617,227調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7072,228調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社99212,827調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2172,172調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1060調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数201974,69923,4932,385
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社151762,36415,7631,343
農林漁業会社以外の法人5212,33446,68611,116
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,89617,030調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7072,228調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社97712,651調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2122,151調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1060調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛知県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。