事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

海部郡蟹江町

愛知県・団体コード 23425・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,418 事業所、従業者数は 13,688 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,41813,6887,2686,33111,74713,799
農林漁業3151411415
農業,林業3151411415
農業3151411415
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,41513,6737,2546,33011,73313,784
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業1511,1599442139241,162
総合工事業75687556129575692
職別工事業(設備工事業を除く)3929725344228295
設備工事業3717513540121175
製造業1502,8471,7071,1402,5703,035
食料品製造業9585106479563585
飲料・たばこ・飼料製造業3403193040
繊維工業71173582102117
木材・木製品製造業(家具を除く)4231942023
家具・装備品製造業94434103145
パルプ・紙・紙加工品製造業4226161622
印刷・同関連業385338
化学工業2272252532
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)822514778215231
ゴム製品製造業275247
なめし革・同製品・毛皮製造業31248812
窯業・土石製品製造業35018324650
鉄鋼業88272107586
非鉄金属製造業385691681135
金属製品製造業31673518155623701
はん用機械器具製造業924121427220241
生産用機械器具製造業17107802769106
業務用機械器具製造業55126253951
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業64930193851
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業8330205125300423
その他の製造業6696186269
電気・ガス・熱供給・水道業287138
電気業143134
ガス業144該当なし該当なし4
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業1014113414
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)453225
通信業1211該当なし2
放送業111該当なし11
映像・音声・文字情報制作業221112
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)698129
情報サービス業698129
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業431,1149012131,0611,151
鉄道業2146146該当なし146146
道路旅客運送業58367168283
道路貨物運送業28838654184789841
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業32616102639
運輸に附帯するサービス業5211831842
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3242,6541,3621,2462,2382,706
卸売業84498338160388521
各種商品卸売業142224
繊維・衣服等卸売業51275213
飲食料品卸売業149554417095
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3024417866203263
機械器具卸売業23104762884107
その他の卸売業113921182739
小売業2402,1561,0241,0861,8502,185
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業3515439115128154
飲食料品小売業68916353563842920
機械器具小売業3723216158187233
その他の小売業92759389337609783
無店舗小売業89582138495
金融業,保険業1726784183259269
銀行業81315378131132
協同組織金融業22211112223
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関11376913
金融商品取引業,商品先物取引業133該当なし33
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)59810889498
不動産業,物品賃貸業90352177175208352
不動産業83273127146131273
不動産取引業208749385687
不動産賃貸業・管理業631867810875186
物品賃貸業77950297779
物品賃貸業77950297779
学術研究,専門・技術サービス業5326717394181267
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)32100584256100
広告業2624該当なし6
技術サービス業(他に分類されないもの)1916111348125161
宿泊業,飲食サービス業1971,5356268831,2581,559
宿泊業3236172147
宿泊業3236172147
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1941,5126208661,2371,512
飲食店1801,4235987991,1601,423
持ち帰り・配達飲食サービス業148922677789
生活関連サービス業,娯楽業134572226331437577
洗濯・理容・美容・浴場業9728898190177293
その他の生活関連サービス業185631254056
娯楽業1922897116220228
教育,学習支援業5628192189233285
教育,学習支援業(学校教育)37811677878
学校教育37811677878
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)5320381122155207
その他の教育,学習支援業5320381122155207
医療,福祉1031,4834051,0781,3151,488
医療業75796209587688796
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業28687196491627692
複合サービス事業51438855143143
複合サービス事業(郵便局)41308050130130
郵便局41308050130130
複合サービス事業(協同組合)113851313
協同組合(他に分類されないもの)113851313
サービス業(他に分類されないもの)80977451526899768
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)401487573121149
政治・経済・文化団体74611354646
宗教33102643875103
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)40829376453778619
廃棄物処理業56554115166
自動車整備業6282442228
機械等修理業(別掲を除く)4161241216
職業紹介・労働者派遣業7528173355523302
その他の事業サービス業1819211379170207
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,36113,312調査していません調査していません調査していません
農林漁業315561,875375
非農林漁業(S 公務を除く)1,35813,297調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし1411,087調査していません調査していません調査していません
製造業1472,82777,11753,5532,643
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業912調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし33調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)69秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし421,102調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3152,58182,57127,8023,292
金融業,保険業 事業所別の売上なし17267調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業873443,1773,7381,009
学術研究,専門・技術サービス業522642,9115,5971,103
宿泊業,飲食サービス業1911,5156,7703,782494
生活関連サービス業,娯楽業1245398,3887,1091,674
教育,学習支援業53274調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし378調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)501967381,476376
医療,福祉1001,4198,6948,963644
複合サービス事業5143調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし4130調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)113秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)74919調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし38139調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)367803,62311,689489

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,36113,312調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4591,399調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社81510,691調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人871,222調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数315561,875375
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社113秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人22秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,35813,297調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4591,399調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社81410,678調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人851,220調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛知県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。