事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

知多郡南知多町

愛知県・団体コード 23445・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,057 事業所、従業者数は 7,045 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,0577,0453,3563,6895,2567,112
農林漁業1517411262115174
農業,林業9116655166116
農業9116655166116
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業65847114958
漁業(水産養殖業を除く)65847114958
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,0426,8713,2443,6275,1416,938
鉱業,採石業,砂利採取業122該当なし12
鉱業,採石業,砂利採取業122該当なし12
建設業7431125457200311
総合工事業241351122394135
職別工事業(設備工事業を除く)30114971775114
設備工事業206245173162
製造業1381,5006968041,1841,503
食料品製造業83889343546671889
飲料・たばこ・飼料製造業3131211313
繊維工業141334
木材・木製品製造業(家具を除く)133該当なし23
家具・装備品製造業254115
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業141324
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)31484253231428486
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業143134
鉄鋼業3373072938
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業254115
はん用機械器具製造業165146
生産用機械器具製造業31073710
業務用機械器具製造業143134
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業4302641630
その他の製造業121112
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業232133
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)232133
通信業122該当なし22
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業11該当なし111
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3629723265252299
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業4171431318
道路貨物運送業13110981290110
水運業108367166983
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業154146
運輸に附帯するサービス業88249337682
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2641,3306376939591,332
卸売業57323197126228323
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業133該当なし23
飲食料品卸売業3222513293166225
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業113625111936
機械器具卸売業52616101626
その他の卸売業83321122533
小売業2071,0074405677311,009
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業13379281737
飲食料品小売業86496191305383496
機械器具小売業28101663559101
その他の小売業72339156183250340
無店舗小売業73015151830
金融業,保険業155930295189
銀行業110461010
協同組織金融業103316173363
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業144該当なし該当なし4
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)31266812
不動産業,物品賃貸業214924252049
不動産業163418161234
不動産取引業41064210
不動産賃貸業・管理業122412121024
物品賃貸業51569815
物品賃貸業51569815
学術研究,専門・技術サービス業175129222051
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)82712151227
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)924177824
宿泊業,飲食サービス業2341,6886651,0231,2071,695
宿泊業1331,2134947198791,218
宿泊業1331,2134947198791,218
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業101475171304328477
飲食店93408154254267410
持ち帰り・配達飲食サービス業86717506167
生活関連サービス業,娯楽業751791027767181
洗濯・理容・美容・浴場業438132492681
その他の生活関連サービス業51587917
娯楽業278362213283
教育,学習支援業12307231830
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)12307231830
その他の教育,学習支援業12307231830
医療,福祉45889253636807891
医療業28372108264319372
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業17517145372488519
複合サービス事業131035548101105
複合サービス事業(郵便局)83415193234
郵便局83415193234
複合サービス事業(協同組合)56940296971
協同組合(他に分類されないもの)56940296971
サービス業(他に分類されないもの)94379255124251396
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)691819982120184
政治・経済・文化団体74621254345
宗教62135785777139
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2519815642131212
廃棄物処理業494791583103
自動車整備業134228142342
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業4433491748
その他の事業サービス業318144818
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,0296,852調査していません調査していません調査していません
農林漁業151741,75711,7111,010
非農林漁業(S 公務を除く)1,0146,678調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業12秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし72309調査していません調査していません調査していません
製造業1341,47721,58916,9991,514
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし31234調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2611,28221,7718,4711,739
金融業,保険業 事業所別の売上なし1455調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業20477093,5441,508
学術研究,専門・技術サービス業17512241,319440
宿泊業,飲食サービス業2281,6597,8553,522529
生活関連サービス業,娯楽業721721,0471,475612
教育,学習支援業1230調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1230秘匿秘匿秘匿
医療,福祉448774,80010,909547
複合サービス事業13103調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし834調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)5692,46449,2863,565
サービス業(他に分類されないもの)92376調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし68180調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)241961,7567,317895

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,0296,852調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5641,894調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3343,718調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1311,240調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社12調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体210調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数151741,75711,7111,010
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社13131秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人243秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,0146,678調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5641,894調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3213,587調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1291,197調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社12調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体210調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛知県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。