事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

常滑市

愛知県・団体コード 23216・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,488 事業所、従業者数は 29,031 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,48829,03114,78714,13525,92429,325
農林漁業20223108111184229
農業,林業20223108111184229
農業20223108111184229
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2,46828,80814,67914,02425,74029,096
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2091,0457872586821,047
総合工事業86521404117353521
職別工事業(設備工事業を除く)6926718087168268
設備工事業5425720354161258
製造業3226,7274,5742,1536,2017,107
食料品製造業14445295150426433
飲料・たばこ・飼料製造業43323102936
繊維工業131264284109128
木材・木製品製造業(家具を除く)34226164142
家具・装備品製造業10409250159393494
パルプ・紙・紙加工品製造業61166551108129
印刷・同関連業34427174044
化学工業111該当なし該当なし1
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)12348156192325351
ゴム製品製造業243123
なめし革・同製品・毛皮製造業11019810
窯業・土石製品製造業1411,6911,1655261,4771,762
鉄鋼業924219547229254
非鉄金属製造業154145
金属製品製造業1718413747158189
はん用機械器具製造業919015238169189
生産用機械器具製造業2637329083320376
業務用機械器具製造業31587915
電子部品・デバイス・電子回路製造業3272432327
電気機械器具製造業923386147216273
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業272,1141,5885262,0542,271
その他の製造業87536396175
電気・ガス・熱供給・水道業6645866067
電気業4504554750
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業132126
水道業11111該当なし1111
情報通信業24110525865117
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)127336375568
通信業4163131616
放送業14625213141
映像・音声・文字情報制作業71183811
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)123716211049
情報サービス業9331320945
インターネット附随サービス業343114
運輸業,郵便業1514,7072,7761,9314,6164,512
鉄道業222該当なし22
道路旅客運送業719114942188196
道路貨物運送業48804587217758835
水運業1151321515
航空運輸業24720346374720752
倉庫業68253298183
運輸に附帯するサービス業622,8221,5751,2472,7812,558
郵便業(信書便事業を含む)17151207171
卸売業,小売業6115,2851,9493,3064,6265,384
卸売業99556339217418579
各種商品卸売業152345
繊維・衣服等卸売業1211該当なし2
飲食料品卸売業145337164066
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2318813058158196
機械器具卸売業107556196677
その他の卸売業50233113120150233
小売業5124,7291,6103,0894,2084,805
各種商品小売業5830246584830830
織物・衣服・身の回り品小売業103525131368456558
飲食料品小売業1391,6324141,2181,4651,650
機械器具小売業65403259140334415
その他の小売業1851,2725357371,0711,283
無店舗小売業156725425269
金融業,保険業3729681215283301
銀行業3255202525
協同組織金融業97436387478
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関111該当なし該当なし1
金融商品取引業,商品先物取引業298189
補助的金融業等5407334040
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1714724123136148
不動産業,物品賃貸業107421248173275417
不動産業88318191127181309
不動産取引業154426183045
不動産賃貸業・管理業73274165109151264
物品賃貸業19103574694108
物品賃貸業19103574694108
学術研究,専門・技術サービス業90391234157283406
学術・開発研究機関111該当なし該当なし1
専門サービス業(他に分類されないもの)521789286124180
広告業1211該当なし2
技術サービス業(他に分類されないもの)3621014070159223
宿泊業,飲食サービス業2942,7779631,7912,4192,783
宿泊業19469139330423469
宿泊業19469139330423469
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2752,3088241,4611,9962,314
飲食店2522,0937891,2811,8052,099
持ち帰り・配達飲食サービス業2321535180191215
生活関連サービス業,娯楽業2061,0313946377761,045
洗濯・理容・美容・浴場業146347104243184354
その他の生活関連サービス業39347125222293354
娯楽業21337165172299337
教育,学習支援業94391145246305396
教育,学習支援業(学校教育)2591585959
学校教育2591585959
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)92332144188246337
その他の教育,学習支援業92332144188246337
医療,福祉1702,2065261,6801,9592,219
医療業87710187523571711
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業831,4963391,1571,3881,508
複合サービス事業22620360260613611
複合サービス事業(郵便局)923515778234235
郵便局923515778234235
複合サービス事業(協同組合)13385203182379376
協同組合(他に分類されないもの)13385203182379376
サービス業(他に分類されないもの)1252,7371,5321,1532,5772,684
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)186536294962
政治・経済・文化団体7299202826
宗教11362792136
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1072,6721,4961,1242,5282,622
廃棄物処理業1519516926179226
自動車整備業184735122647
機械等修理業(別掲を除く)1834331132322389
職業紹介・労働者派遣業91237845113102
その他の事業サービス業441,9318879921,8561,821
その他のサービス業33316173237

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,35628,306調査していません調査していません調査していません
農林漁業182094,93729,0442,444
非農林漁業(S 公務を除く)2,33828,097調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし201984調査していません調査していません調査していません
製造業3146,698180,13661,0632,780
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし664調査していません調査していません調査していません
情報通信業20105調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし969調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11361501,360415
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1304,557調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5915,171109,07019,4072,416
金融業,保険業 事業所別の売上なし37296調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1034168,0318,1122,044
学術研究,専門・技術サービス業823562,9153,6431,195
宿泊業,飲食サービス業2782,70910,5234,226444
生活関連サービス業,娯楽業19193911,9336,7041,465
教育,学習支援業84349調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし259調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)82290629816240
医療,福祉1662,16311,4397,428572
複合サービス事業22620調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし9235調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)133853,38230,744893
サービス業(他に分類されないもの)1132,670調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1357調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1002,61324,43427,1481,030

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,35628,306調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8272,331調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,37823,685調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1512,290調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社18101調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体862調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数182094,93729,0442,444
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社16191秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人218秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体110秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,33828,097調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8272,331調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,36223,494調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1492,272調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社18101調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体752調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛知県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。