事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

知多郡東浦町

愛知県・団体コード 23442・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,366 事業所、従業者数は 17,191 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,36617,1919,0198,11515,54417,982
農林漁業64714333547
農業,林業64714333547
農業64714333547
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,36017,1449,0058,08215,50917,935
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業132739554185492748
総合工事業5027320271173280
職別工事業(設備工事業を除く)3819513263130197
設備工事業4427122051189271
製造業1946,2004,3801,8205,8616,964
食料品製造業3366303336
飲料・たばこ・飼料製造業143134
繊維工業66442225766
木材・木製品製造業(家具を除く)1211831926
家具・装備品製造業11851593258828853
パルプ・紙・紙加工品製造業185543181100
印刷・同関連業122該当なし該当なし2
化学工業313941018
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)21384210174346401
ゴム製品製造業56013475460
なめし革・同製品・毛皮製造業193699
窯業・土石製品製造業57969107783
鉄鋼業817615125167184
非鉄金属製造業51545896121154
金属製品製造業20388280108345470
はん用機械器具製造業415123815
生産用機械器具製造業31421303118360447
業務用機械器具製造業263316
電子部品・デバイス・電子回路製造業548341964483621
電気機械器具製造業76328355263
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業482,8542,0797752,7843,314
その他の製造業5322572332
電気・ガス・熱供給・水道業143144
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業143144
情報通信業84327163643
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)163366
通信業163366
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)73724133037
情報サービス業73724133037
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業33601487114549582
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2464244650
道路貨物運送業2041334469367390
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業66448166464
運輸に附帯するサービス業57853257278
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3293,7711,3482,4003,4903,794
卸売業52513294214435514
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業231223
飲食料品卸売業121315873118131
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業128063176481
機械器具卸売業72515101325
その他の卸売業19274157112238274
小売業2773,2581,0542,1863,0553,280
各種商品小売業1703139564703703
織物・衣服・身の回り品小売業72523106417499535
飲食料品小売業69949299650873947
機械器具小売業3828219983249285
その他の小売業92747282447684756
無店舗小売業55429254754
金融業,保険業171163680104125
銀行業241344
協同組織金融業45526295555
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業32該当なし2111
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)8559464455
不動産業,物品賃貸業8622397126105223
不動産業832159012599215
不動産取引業114217252942
不動産賃貸業・管理業721737310070173
物品賃貸業387168
物品賃貸業387168
学術研究,専門・技術サービス業48352223129280359
学術・開発研究機関111該当なし11
専門サービス業(他に分類されないもの)2420914465162210
広告業110641010
技術サービス業(他に分類されないもの)221327260107138
宿泊業,飲食サービス業1311,1904507141,0651,190
宿泊業12該当なし2該当なし2
宿泊業12該当なし2該当なし2
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1301,1884507121,0651,188
飲食店1151,0894116529841,089
持ち帰り・配達飲食サービス業159939608199
生活関連サービス業,娯楽業103599192407469592
洗濯・理容・美容・浴場業7334490254252337
その他の生活関連サービス業16539444353
娯楽業1420293109174202
教育,学習支援業4319663133151203
教育,学習支援業(学校教育)1281272831
学校教育1281272831
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)4216862106123172
その他の教育,学習支援業4216862106123172
医療,福祉1432,3346411,6932,2042,359
医療業74706205501606706
保健衛生18923668090
社会保険・社会福祉・介護事業681,5394131,1261,5181,563
複合サービス事業97832467878
複合サービス事業(郵便局)53516193535
郵便局53516193535
複合サービス事業(協同組合)44316274343
協同組合(他に分類されないもの)44316274343
サービス業(他に分類されないもの)83698472218621671
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)39105654066105
政治・経済・文化団体42515102325
宗教358050304380
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)44593407178555566
廃棄物処理業1024620838243247
自動車整備業82817112128
機械等修理業(別掲を除く)51394612
職業紹介・労働者派遣業41519457146118
その他の事業サービス業161547868138160
その他のサービス業111該当なし11

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,31116,774調査していません調査していません調査していません
農林漁業6473786,293803
非農林漁業(S 公務を除く)1,30516,727調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし127686調査していません調査していません調査していません
製造業1926,190163,73190,9622,846
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
情報通信業843調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし16調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)7371291,837348
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし29584調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3203,70672,86624,1282,025
金融業,保険業 事業所別の売上なし17116調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業862239,64211,3434,343
学術研究,専門・技術サービス業463473,3837,6881,007
宿泊業,飲食サービス業1241,1584,0493,583440
生活関連サービス業,娯楽業975396,2596,7301,239
教育,学習支援業39177調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし128調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)381495161,358346
医療,福祉1322,21113,82411,059654
複合サービス事業978調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし535調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)44382620,6441,920
サービス業(他に分類されないもの)78665調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3799調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)415666,70518,1221,256

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,31116,774調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人3921,272調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社80413,556調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1151,946調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体26調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数6473786,293803
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社6473786,293803
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,30516,727調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人3921,272調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社79813,509調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1151,946調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体26調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、愛知県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。