事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

足柄下郡箱根町

神奈川県・団体コード 14382・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,321 事業所、従業者数は 12,674 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,32112,6746,9705,69510,83212,971
農林漁業107559165775
農業,林業97459155774
農業64329143743
林業3313012031
漁業11該当なし1該当なし1
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業11該当なし1該当なし1
非農林漁業(S 公務を除く)1,31112,5996,9115,67910,77512,896
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業103551434108351551
総合工事業5535628472242356
職別工事業(設備工事業を除く)217256163972
設備工事業27123942070123
製造業20132874583132
食料品製造業44424202744
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)62613131626
家具・装備品製造業486238
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2151231015
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業122該当なし該当なし2
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業3373072737
電気・ガス・熱供給・水道業122該当なし12
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業122該当なし12
情報通信業3161241316
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)132123
通信業132123
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2131031113
情報サービス業112931112
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業30504397107499489
鉄道業720818226208210
道路旅客運送業10104959103104
道路貨物運送業25545105355
水運業66448166287
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業57327467333
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2271,3276087191,0201,337
卸売業29171987392171
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1312該当なし3
飲食料品卸売業21140746673140
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3191721319
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業496369
小売業1981,1565106469281,166
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業184519263445
飲食料品小売業99796338458684804
機械器具小売業41394913
その他の小売業69269131138176270
無店舗小売業7258171726
金融業,保険業75630265559
銀行業2175121720
協同組織金融業33421133434
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)143144
不動産業,物品賃貸業9024416777147248
不動産業8423216171140236
不動産取引業6211471721
不動産賃貸業・管理業7821114764123215
物品賃貸業61266712
物品賃貸業61266712
学術研究,専門・技術サービス業175941181959
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)71046310
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)104937121649
宿泊業,飲食サービス業5967,1343,8793,2556,3197,384
宿泊業3405,7033,2542,4495,2635,946
宿泊業3405,7033,2542,4495,2635,946
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2561,4316258061,0561,438
飲食店2231,1834936908551,190
持ち帰り・配達飲食サービス業33248132116201248
生活関連サービス業,娯楽業75946497449788962
洗濯・理容・美容・浴場業40286145141205297
その他の生活関連サービス業103723143037
娯楽業25623329294553628
教育,学習支援業26383196187370394
教育,学習支援業(学校教育)61244480123126
学校教育61244480123126
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)20259152107247268
その他の教育,学習支援業20259152107247268
医療,福祉31639167472592647
医療業2226852216231268
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業9371115256361379
複合サービス事業93820183738
複合サービス事業(郵便局)83116153031
郵便局83116153031
複合サービス事業(協同組合)174377
協同組合(他に分類されないもの)174377
サービス業(他に分類されないもの)76568374194481578
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)4017611264138180
政治・経済・文化団体112313102124
宗教291539954117156
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)36392262130343398
廃棄物処理業37969107180
自動車整備業265136
機械等修理業(別掲を除く)366該当なし46
職業紹介・労働者派遣業413761013
その他の事業サービス業24288175113255293
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,23111,952調査していません調査していません調査していません
農林漁業10755755,754767
非農林漁業(S 公務を除く)1,22111,877調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし100543調査していません調査していません調査していません
製造業191309525,6031,058
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし28501調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2121,21416,5448,0701,399
金融業,保険業 事業所別の売上なし756調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業802262,5953,9921,266
学術研究,専門・技術サービス業16478565,7081,861
宿泊業,飲食サービス業5626,70063,36413,0651,042
生活関連サービス業,娯楽業689026,25110,082727
教育,学習支援業24353調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6124調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)182291,87112,476885
医療,福祉316394,16013,867654
複合サービス事業938調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし831調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)17秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)64526調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし33163調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)313632,6279,060755

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,23111,952調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人297721調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社83010,054調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1041,177調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体953調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数10755755,754767
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社847秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人228秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,22111,877調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人297721調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社82210,007調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1021,149調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体953調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、神奈川県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。