事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

足柄上郡松田町

神奈川県・団体コード 14363・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 511 事業所、従業者数は 3,515 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5113,5151,8401,6722,7723,581
農林漁業4222021022
農業,林業4222021022
農業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
林業4222021022
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5073,4931,8201,6702,7623,559
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5022518738139230
総合工事業248772154888
職別工事業(設備工事業を除く)186754133467
設備工事業87161105775
製造業1937230171329383
食料品製造業122該当なし12
飲料・たばこ・飼料製造業317116417
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)132123
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業111該当なし該当なし1
石油製品・石炭製品製造業165159
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2474614447
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業1321該当なし3
金属製品製造業213761213
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業225220943239260
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業117891617
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業153245
その他の製造業254125
電気・ガス・熱供給・水道業2938859394
電気業2938859394
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業7171341117
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)51073610
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業121122
映像・音声・文字情報制作業486248
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)276157
情報サービス業276157
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1020418717185208
鉄道業11515該当なし1515
道路旅客運送業516115110153165
道路貨物運送業3241771424
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業144該当なし34
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業82389171218256386
卸売業155835233658
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業131223
飲食料品卸売業33015152330
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業41183611
機械器具卸売業232113
その他の卸売業51192411
小売業67331136195220328
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業515411715
飲食料品小売業251616596106161
機械器具小売業83220121932
その他の小売業26119457487116
無店舗小売業342214
金融業,保険業98719688387
銀行業1162141616
協同組織金融業2161061616
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)6557485155
不動産業,物品賃貸業11720110110042204
不動産業115187889928190
不動産取引業41165411
不動産賃貸業・管理業111176829424179
物品賃貸業2141311414
物品賃貸業2141311414
学術研究,専門・技術サービス業165741163458
学術・開発研究機関11010該当なし1010
専門サービス業(他に分類されないもの)41055210
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)113726112238
宿泊業,飲食サービス業69276101172175300
宿泊業618612918
宿泊業618612918
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業6325895160166282
飲食店5720981125117233
持ち帰り・配達飲食サービス業64914354949
生活関連サービス業,娯楽業41232104128166232
洗濯・理容・美容・浴場業298032484580
その他の生活関連サービス業34014263440
娯楽業9112585487112
教育,学習支援業151519160141157
教育,学習支援業(学校教育)19264289198
学校教育19264289198
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)145927325059
その他の教育,学習支援業145927325059
医療,福祉34900250650867909
医療業20647185462622655
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1425365188245254
複合サービス事業41207743120120
複合サービス事業(郵便局)31147539114114
郵便局31147539114114
複合サービス事業(協同組合)162466
協同組合(他に分類されないもの)162466
サービス業(他に分類されないもの)321698980121174
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)175734232860
政治・経済・文化団体74021192442
宗教1017134418
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)15112555793114
廃棄物処理業55638184656
自動車整備業376147
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業231233
その他の事業サービス業54610364048
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4853,393調査していません調査していません調査していません
農林漁業3161244,141776
非農林漁業(S 公務を除く)4823,377調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし47221調査していません調査していません調査していません
製造業1836910,83160,1752,935
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし293調査していません調査していません調査していません
情報通信業717調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし510調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)27秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし10204調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業773254,8346,5321,539
金融業,保険業 事業所別の売上なし884調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1141941,9331,695996
学術研究,専門・技術サービス業16574543,026966
宿泊業,飲食サービス業682759101,422341
生活関連サービス業,娯楽業362101,2693,844705
教育,学習支援業13148調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし192調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)12562321,935415
医療,福祉349009,38828,4481,054
複合サービス事業4120調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし3114調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)16秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)28160調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1348調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)151122,04014,5741,838

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4853,393調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人235486調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2051,882調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人451,025調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体661調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数3161244,141776
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社14秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人212秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4823,377調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人235486調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2041,878調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人431,013調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体661調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、神奈川県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。