事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

横浜市泉区

神奈川県・団体コード 14116・原典の地域区分「東京都特別区・政令指定都市の区」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,517 事業所、従業者数は 36,081 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

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産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,51736,08115,86619,94631,48636,491
農林漁業177758194680
農業,林業177758194680
農業166955144472
林業183528
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3,50036,00415,80819,92731,44036,411
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6203,6352,8367932,5503,672
総合工事業2301,2659603058621,272
職別工事業(設備工事業を除く)2281,3891,1182659761,400
設備工事業161977755222710996
製造業1641,8281,1896391,5481,858
食料品製造業53519162635
飲料・たばこ・飼料製造業273447
繊維工業125014363050
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業115440143754
パルプ・紙・紙加工品製造業142244
印刷・同関連業7221571022
化学工業2229132022
石油製品・石炭製品製造業110821010
プラスチック製品製造業(別掲を除く)139037537890
ゴム製品製造業3297222229
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2262062126
鉄鋼業11該当なし1該当なし1
非鉄金属製造業3201010720
金属製品製造業2616510560113165
はん用機械器具製造業45424304254
生産用機械器具製造業1824815593216252
業務用機械器具製造業4221481522
電子部品・デバイス・電子回路製造業11237110127219240
電気機械器具製造業11100376385103
情報通信機械器具製造業496369
輸送用機械器具製造業856851157550588
その他の製造業155543123355
電気・ガス・熱供給・水道業496329
電気業2422該当なし4
ガス業111該当なし該当なし1
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業143124
情報通信業358060203979
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)715123515
通信業144該当なし24
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業61183311
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)286548173464
情報サービス業225641153455
インターネット附随サービス業6972該当なし9
運輸業,郵便業591,5941,2972971,5411,597
鉄道業2534855353
道路旅客運送業1145843820452458
道路貨物運送業42710552158667713
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業373437
郵便業(信書便事業を含む)1366256110366366
卸売業,小売業6577,8013,3724,3797,0687,812
卸売業1331,3398275121,1351,340
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業453215
飲食料品卸売業15372235137347370
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業39356245111287357
機械器具卸売業38282179103229285
その他の卸売業37324165159271323
小売業5246,4622,5453,8675,9336,472
各種商品小売業1528159369528528
織物・衣服・身の回り品小売業3825246206236252
飲食料品小売業1692,9391,0531,8862,7242,938
機械器具小売業84792579213698799
その他の小売業2001,8496591,1481,6801,853
無店舗小売業32102494567102
金融業,保険業2732359264310323
銀行業913519116135135
協同組織金融業23916233939
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業3431該当なし4
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1314521124136145
不動産業,物品賃貸業248883545338470941
不動産業232706402304321764
不動産取引業5721714374151225
不動産賃貸業・管理業175489259230170539
物品賃貸業1617714334149177
物品賃貸業1617714334149177
学術研究,専門・技術サービス業151439237202259441
学術・開発研究機関111該当なし該当なし1
専門サービス業(他に分類されないもの)781911068596191
広告業1211該当なし2
技術サービス業(他に分類されないもの)71245129116163247
宿泊業,飲食サービス業2502,5698011,5602,3542,627
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2502,5698011,5602,3542,627
飲食店1992,0366571,1711,8322,069
持ち帰り・配達飲食サービス業51533144389522558
生活関連サービス業,娯楽業2861,3475178261,0401,369
洗濯・理容・美容・浴場業216815258553580818
その他の生活関連サービス業421758986139194
娯楽業28357170187321357
教育,学習支援業1721,7756931,0821,6221,779
教育,学習支援業(学校教育)17952319633945972
学校教育17952319633945972
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)155823374449677807
その他の教育,学習支援業155823374449677807
医療,福祉63512,1963,2088,98811,29612,317
医療業2523,9501,1482,8023,4743,984
保健衛生1624310
社会保険・社会福祉・介護事業3828,2402,0586,1827,8198,323
複合サービス事業1620982127209209
複合サービス事業(郵便局)97920597979
郵便局97920597979
複合サービス事業(協同組合)71306268130130
協同組合(他に分類されないもの)71306268130130
サービス業(他に分類されないもの)1761,3169064091,1321,378
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)40132587391134
政治・経済・文化団体124914353550
宗教288344385684
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1361,1848483361,0411,244
廃棄物処理業1734930643334349
自動車整備業4520317330145270
機械等修理業(別掲を除く)167654225376
職業紹介・労働者派遣業314212116
その他の事業サービス業44411274137369412
その他のサービス業111313992129131

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,32334,861調査していません調査していません調査していません
農林漁業16645253,498653
非農林漁業(S 公務を除く)3,30734,797調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし5843,486調査していません調査していません調査していません
製造業1601,81432,71222,1031,848
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし49調査していません調査していません調査していません
情報通信業3174調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし614調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)25606302,6261,068
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし531,550調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6257,456181,01930,5262,492
金融業,保険業 事業所別の売上なし25320調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業23281917,7837,7322,188
学術研究,専門・技術サービス業1444103,4292,432827
宿泊業,飲食サービス業2362,5238,1084,116392
生活関連サービス業,娯楽業2651,2277,1142,834640
教育,学習支援業1601,691調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし16924調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1447672,6491,906359
医療,福祉60711,93867,01312,031609
複合サービス事業16209調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし979調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)71301,39719,9551,075
サービス業(他に分類されないもの)1651,271調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし36118調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1291,15314,20812,0411,261

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,32334,861調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7952,520調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2,06221,151調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人46611,190調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社23調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体849調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数16645253,498653
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社16645253,498653
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,30734,797調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7952,520調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2,04621,087調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人46611,190調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社23調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体849調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、神奈川県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。