事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

逗子市

神奈川県・団体コード 14208・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,829 事業所、従業者数は 13,609 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,82913,6096,0207,52811,05713,820
農林漁業2232212223
農業,林業2232212223
農業2232212223
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,82713,5865,9987,52711,03513,797
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業118668538130481673
総合工事業5444636482363450
職別工事業(設備工事業を除く)411531242986154
設備工事業236950193269
製造業50220106114144220
食料品製造業5348262734
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業4356292735
木材・木製品製造業(家具を除く)111該当なし該当なし1
家具・装備品製造業252335
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業475247
化学工業1211該当なし2
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業21165511
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし該当なし1
窯業・土石製品製造業121112
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業121112
金属製品製造業51183711
はん用機械器具製造業111該当なし該当なし1
生産用機械器具製造業53524112335
業務用機械器具製造業1257182025
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業512111812
情報通信機械器具製造業131213
輸送用機械器具製造業5201641320
その他の製造業51367413
電気・ガス・熱供給・水道業1171611720
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業1171611720
情報通信業306747202469
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1126188629
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業166該当なし26
映像・音声・文字情報制作業1020128423
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)194129121840
情報サービス業13322571731
インターネット附随サービス業694519
運輸業,郵便業1643637066421438
鉄道業14535104545
道路旅客運送業526024119254262
道路貨物運送業49869299498
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業6332582833
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3943,0041,2931,7112,4733,055
卸売業5422813395132230
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業818810618
飲食料品卸売業8292181329
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業102918111229
機械器具卸売業85429253557
その他の卸売業209857416697
小売業3402,7761,1601,6162,3412,825
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業4517629147130176
飲食料品小売業1091,5075899181,3201,527
機械器具小売業3522815969192253
その他の小売業137812346466664816
無店舗小売業135236163552
金融業,保険業1822347176215241
銀行業4806748093
協同組織金融業22513122526
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業3241592328
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)99413818794
不動産業,物品賃貸業208619318301303620
不動産業204604308296293605
不動産取引業3616210953106165
不動産賃貸業・管理業168442199243187440
物品賃貸業4151051015
物品賃貸業4151051015
学術研究,専門・技術サービス業128367197170208386
学術・開発研究機関295419
専門サービス業(他に分類されないもの)7820089111108201
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)481581035599176
宿泊業,飲食サービス業2131,4716158041,1901,472
宿泊業45014364750
宿泊業45014364750
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2091,4216017681,1431,422
飲食店1921,3105596991,0341,310
持ち帰り・配達飲食サービス業171114269109112
生活関連サービス業,娯楽業1829974445487801,026
洗濯・理容・美容・浴場業144396153238239419
その他の生活関連サービス業22348136212319354
娯楽業1625315598222253
教育,学習支援業99868374494740871
教育,学習支援業(学校教育)12310148162299310
学校教育12310148162299310
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)87558226332441561
その他の教育,学習支援業87558226332441561
医療,福祉2643,6139312,6783,2183,650
医療業1641,5124161,0921,2821,530
保健衛生18015652880
社会保険・社会福祉・介護事業992,0215001,5211,9082,040
複合サービス事業716811058167168
複合サービス事業(郵便局)716811058167168
郵便局716811058167168
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)99848592256654888
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)4936528976276370
政治・経済・文化団体1523018545173235
宗教3413510431103135
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)50483303180378518
廃棄物処理業4433943843
自動車整備業2422該当なし4
機械等修理業(別掲を除く)718126817
職業紹介・労働者派遣業291879
その他の事業サービス業32287169118213323
その他のサービス業31228042112122

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,70312,926調査していません調査していません調査していません
農林漁業223秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)1,70112,903調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし111628調査していません調査していません調査していません
製造業471902,1174,8121,183
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業2758調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし1126調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)16322851,781891
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15426調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3772,84653,04514,4541,920
金融業,保険業 事業所別の売上なし17222調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1985927,7973,9991,494
学術研究,専門・技術サービス業1123352,4722,227741
宿泊業,飲食サービス業1961,4124,3122,464370
生活関連サービス業,娯楽業1709448,9235,508965
教育,学習支援業89842調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし12310調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)775321,4651,979285
医療,福祉2443,41618,4267,709548
複合サービス事業7168調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし7168調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)91824調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし46360調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)454642,7326,504632

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,70312,926調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人6251,822調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社9088,184調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1702,920調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社11調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体313調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数223秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社223秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,70112,903調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人6251,822調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社9068,161調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1702,920調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社11調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体313調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、神奈川県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。