事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

足柄下郡湯河原町

神奈川県・団体コード 14384・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,138 事業所、従業者数は 8,371 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,1388,3713,8244,1776,6438,447
農林漁業6413922544
農業,林業5312921633
農業3181711620
林業213121該当なし13
漁業11010該当なし911
漁業(水産養殖業を除く)11010該当なし911
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,1328,3303,7854,1756,6188,403
鉱業,採石業,砂利採取業155該当なし35
鉱業,採石業,砂利採取業155該当なし35
建設業116471344127254471
総合工事業401831404399183
職別工事業(設備工事業を除く)381361023480136
設備工事業381521025075152
製造業25244118126195246
食料品製造業121237152101125
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業26314495663
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業242224
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業43115162231
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業186258
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業21073810
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業132113
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業1211該当なし2
電気・ガス・熱供給・水道業6554875255
電気業221112
ガス業111921111
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3423844042
情報通信業122715121527
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)564246
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業564246
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)72111101121
情報サービス業72111101121
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1324921633239253
鉄道業1131211313
道路旅客運送業614813513145150
道路貨物運送業47456186774
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業2141311416
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2611,5317128191,1091,535
卸売業4925615898164258
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業11該当なし1該当なし1
飲食料品卸売業2818611967135188
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4231761423
機械器具卸売業61587715
その他の卸売業10311417831
小売業2121,2755547219451,277
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業265322312353
飲食料品小売業88709264445514711
機械器具小売業179662347497
その他の小売業74401200201325400
無店舗小売業61468714
金融業,保険業14105386795107
銀行業2224182222
協同組織金融業33015153030
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関122該当なし12
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)85117344253
不動産業,物品賃貸業117384160224220397
不動産業115375153222212388
不動産取引業23111525974123
不動産賃貸業・管理業92264101163138265
物品賃貸業297289
物品賃貸業297289
学術研究,専門・技術サービス業297338353073
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)143420141434
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)143817211638
宿泊業,飲食サービス業2351,9418389991,6091,965
宿泊業821,1285565729901,159
宿泊業821,1285565729901,159
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業153813282427619806
飲食店130644230310456637
持ち帰り・配達飲食サービス業2316952117163169
生活関連サービス業,娯楽業106546237287391556
洗濯・理容・美容・浴場業75238100138145239
その他の生活関連サービス業139234586995
娯楽業1821610391177222
教育,学習支援業26114555982114
教育,学習支援業(学校教育)113491313
学校教育113491313
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)25101515069101
その他の教育,学習支援業25101515069101
医療,福祉1011,8205681,0081,7161,833
医療業56784176388709795
保健衛生11該当なし該当なし11
社会保険・社会福祉・介護事業441,0353926201,0061,037
複合サービス事業81308545123130
複合サービス事業(郵便局)59866329898
郵便局59866329898
複合サービス事業(協同組合)33219132532
協同組合(他に分類されないもの)33219132532
サービス業(他に分類されないもの)62635308327485636
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)227737404978
政治・経済・文化団体515781116
宗教176230323862
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)40558271287436558
廃棄物処理業87563124976
自動車整備業93827112338
機械等修理業(別掲を除く)253235
職業紹介・労働者派遣業319163419
その他の事業サービス業17419161258357418
その他のサービス業1211該当なし2

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,0948,109調査していません調査していません調査していません
農林漁業6413907,792950
非農林漁業(S 公務を除く)1,0888,068調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業15秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし111441調査していません調査していません調査していません
製造業252449,15238,1333,813
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし549調査していません調査していません調査していません
情報通信業1227調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし56調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)7211912,727909
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし13249調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2541,47029,83011,9322,110
金融業,保険業 事業所別の売上なし14105調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1123743,6433,312974
学術研究,専門・技術サービス業29735001,784714
宿泊業,飲食サービス業2221,82911,0135,346651
生活関連サービス業,娯楽業995114,5914,7821,002
教育,学習支援業23109調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし113調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2296207985220
医療,福祉1001,81912,82413,086706
複合サービス事業8130調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし598調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)33240613,5431,270
サービス業(他に分類されないもの)60633調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2075調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)405582,5436,521459

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,0948,109調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4301,023調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5865,632調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人781,454調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体432調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数6413907,792950
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社431秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人210秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,0888,068調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4301,023調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5825,601調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人761,444調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体432調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、神奈川県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。