事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

横浜市港南区

神奈川県・団体コード 14111・原典の地域区分「東京都特別区・政令指定都市の区」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 5,484 事業所、従業者数は 56,316 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

このページは横浜市港南区1区だけの数字です。横浜市全体の数字は横浜市のページにあります。区の数字を足して市全体の数字を作らないでください(原典が公表している市全体の値をそのまま見てください)。

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5,48456,31623,51530,27847,46557,058
農林漁業61649470152164
農業,林業61649470152164
農業61649470152164
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5,47856,15223,42130,20847,31356,894
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6513,9863,0968582,7944,002
総合工事業2591,5861,2023531,1051,596
職別工事業(設備工事業を除く)2291,4171,1113059961,419
設備工事業163983783200693987
製造業143928554374681933
食料品製造業89343507493
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業197831474381
木材・木製品製造業(家具を除く)2278192327
家具・装備品製造業126847213968
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業199544517195
化学工業316971416
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)242224
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業23524113035
鉄鋼業111該当なし該当なし1
非鉄金属製造業344該当なし該当なし4
金属製品製造業137656205777
はん用機械器具製造業69585108195
生産用機械器具製造業83929102639
業務用機械器具製造業94426183144
電子部品・デバイス・電子回路製造業232123
電気機械器具製造業98430546486
情報通信機械器具製造業166該当なし46
輸送用機械器具製造業3454324245
その他の製造業18106574972105
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業6130220597226409
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1314112021131247
通信業3454234449
放送業279661379181
映像・音声・文字情報制作業817125817
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)48161857695162
情報サービス業42153817294154
インターネット附随サービス業684418
運輸業,郵便業812,1581,7474112,0252,201
鉄道業18670168686
道路旅客運送業2880774166775850
道路貨物運送業34836602234768836
水運業1321該当なし3
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業274357
運輸に附帯するサービス業1421818236190218
郵便業(信書便事業を含む)120114655201201
卸売業,小売業1,11814,2765,8358,22413,12714,396
卸売業1901,8571,0508071,5901,815
各種商品卸売業2302553030
繊維・衣服等卸売業1523170161205234
飲食料品卸売業31482274208436430
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3722214280183222
機械器具卸売業5534827573287351
その他の卸売業50544264280449548
小売業92812,4194,7857,41711,53712,581
各種商品小売業5731184547643729
織物・衣服・身の回り品小売業1279861636439431,029
飲食料品小売業2885,8511,9883,8635,5805,874
機械器具小売業1261,6711,2204461,5511,727
その他の小売業3392,8641,0241,8082,5672,873
無店舗小売業43316206110253349
金融業,保険業881,1873198361,1371,247
銀行業21571142429571612
協同組織金融業61055253105107
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関6231581723
金融商品取引業,商品先物取引業55537185169
補助的金融業等212661215
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4842167322381421
不動産業,物品賃貸業6142,0711,1419131,1562,151
不動産業5951,8981,0328491,0021,976
不動産取引業117706425275582717
不動産賃貸業・管理業4781,1926075744201,259
物品賃貸業1917310964154175
物品賃貸業1917310964154175
学術研究,専門・技術サービス業3011,3687885809861,357
学術・開発研究機関29323709193
専門サービス業(他に分類されないもの)169591308283379591
広告業617611717
技術サービス業(他に分類されないもの)124667451216509656
宿泊業,飲食サービス業5335,8042,1223,2884,9215,861
宿泊業95813454561
宿泊業95813454561
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5245,7462,1093,2434,8765,800
飲食店4655,1741,9262,8544,3135,219
持ち帰り・配達飲食サービス業59572183389563581
生活関連サービス業,娯楽業5212,8001,1041,6422,3062,888
洗濯・理容・美容・浴場業3851,3584398659661,431
その他の生活関連サービス業70365143222304365
娯楽業651,0765215551,0361,091
教育,学習支援業3192,9721,1581,8142,4952,993
教育,学習支援業(学校教育)21585120465561594
学校教育21585120465561594
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2982,3871,0381,3491,9342,399
その他の教育,学習支援業2982,3871,0381,3491,9342,399
医療,福祉77014,5883,3109,50313,08314,701
医療業4336,9221,5333,7355,6596,949
保健衛生363336
社会保険・社会福祉・介護事業3347,6601,7745,7657,4217,746
複合サービス事業23372184188372372
複合サービス事業(郵便局)18294145149294294
郵便局18294145149294294
複合サービス事業(協同組合)57839397878
協同組合(他に分類されないもの)57839397878
サービス業(他に分類されないもの)2543,3391,8571,4802,0043,382
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)81248111135163255
政治・経済・文化団体257420544479
宗教561749181119176
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1733,0911,7461,3451,8413,127
廃棄物処理業109882168598
自動車整備業22116872982116
機械等修理業(別掲を除く)251279928100127
職業紹介・労働者派遣業161,2717635081941,258
その他の事業サービス業851,3226786441,2351,345
その他のサービス業1515737120145183

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5,09653,908調査していません調査していません調査していません
農林漁業51602,66353,2551,664
非農林漁業(S 公務を除く)5,09153,748調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし5873,596調査していません調査していません調査していません
製造業13890912,0699,4291,374
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業54287調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11136調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)431519652,473661
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし782,085調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1,06013,814344,33834,3312,645
金融業,保険業 事業所別の売上なし841,171調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業5791,98245,8978,0952,656
学術研究,専門・技術サービス業2811,23958,41921,3215,305
宿泊業,飲食サービス業4815,43820,4514,790418
生活関連サービス業,娯楽業4862,61733,7187,4431,486
教育,学習支援業3022,911調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし21585調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2812,3268,1633,189393
医療,福祉71414,099116,59817,325897
複合サービス事業23372調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし18294調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)57882316,4531,055
サービス業(他に分類されないもの)2233,227調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし67223調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1563,00415,63511,330539

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5,09653,908調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,2954,221調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3,35037,376調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人45112,311調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1788調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数51602,66353,2551,664
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社51602,66353,2551,664
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5,09153,748調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,2954,221調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3,34537,216調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人45112,311調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1788調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、神奈川県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。