事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

西多摩郡檜原村

東京都・団体コード 13307・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 167 事業所、従業者数は 875 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)167875515360605888
農林漁業5736584173
農業,林業5736584173
農業1161511516
林業4575072657
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)162802450352564815
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業27107842355108
総合工事業178969205090
職別工事業(設備工事業を除く)712102312
設備工事業365126
製造業149457377894
食料品製造業22814142528
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業1211該当なし2
木材・木製品製造業(家具を除く)62716112327
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)114771014
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1171611717
鉄鋼業131213
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業121112
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業111該当なし11
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業2541該当なし5
電気業2541該当なし5
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業1211該当なし2
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1211該当なし2
情報サービス業1211該当なし2
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業196349
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業196349
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業30130626889130
卸売業51376613
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1211該当なし2
飲食料品卸売業284468
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1211該当なし2
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業111該当なし該当なし1
小売業25117556283117
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品小売業148837516988
機械器具小売業143134
その他の小売業102515101125
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業444該当なし該当なし4
不動産業333該当なし該当なし3
不動産取引業111該当なし該当なし1
不動産賃貸業・管理業222該当なし該当なし2
物品賃貸業111該当なし該当なし1
物品賃貸業111該当なし該当なし1
学術研究,専門・技術サービス業232113
学術・開発研究機関121112
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業,飲食サービス業37139627762145
宿泊業207334392279
宿泊業207334392279
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業176628384066
飲食店176628384066
持ち帰り・配達飲食サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生活関連サービス業,娯楽業103114171731
洗濯・理容・美容・浴場業720812920
その他の生活関連サービス業2312該当なし3
娯楽業185388
教育,学習支援業2211該当なし2
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2211該当なし2
その他の教育,学習支援業2211該当なし2
医療,福祉11226117109221229
医療業111該当なし11
保健衛生131213
社会保険・社会福祉・介護事業9222115107219225
複合サービス事業211561111
複合サービス事業(郵便局)153255
郵便局153255
複合サービス事業(協同組合)162466
協同組合(他に分類されないもの)162466
サービス業(他に分類されないもの)19393182642
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)15322662235
政治・経済・文化団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宗教15322662235
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)475247
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業111該当なし該当なし1
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業143144
その他の事業サービス業2211該当なし2
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)155821調査していません調査していません調査していません
農林漁業4572817,031493
非農林漁業(S 公務を除く)151764調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし27107調査していません調査していません調査していません
製造業13862,08917,4122,645
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし25調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし19調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業291276042,081475
金融業,保険業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業4432796796
学術研究,専門・技術サービス業11秘匿秘匿秘匿
宿泊業,飲食サービス業33121268811221
生活関連サービス業,娯楽業1031911,007313
教育,学習支援業11調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11秘匿秘匿秘匿
医療,福祉92221,40415,596632
複合サービス事業211調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)16秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1939調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1532調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)471323,3061,889

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数155821調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人81199調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社44321調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人30301調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数4572817,031493
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社230秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人227秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数151764調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人81199調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社42291調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人28274調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、東京都のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。