事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

西多摩郡奥多摩町

東京都・団体コード 13308・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 242 事業所、従業者数は 2,005 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2422,0051,1868191,6092,021
農林漁業9676344270
農業,林業7474433447
農業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
林業7474433447
漁業220191823
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業220191823
非農林漁業(S 公務を除く)2331,9381,1238151,5671,951
鉱業,採石業,砂利採取業2867798590
鉱業,採石業,砂利採取業2867798590
建設業3726421648190264
総合工事業3124920742185249
職別工事業(設備工事業を除く)396349
設備工事業363316
製造業1619711582171207
食料品製造業2199101219
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業233該当なし該当なし3
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業132123
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2373433547
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業111該当なし該当なし1
はん用機械器具製造業21257812
生産用機械器具製造業164236
業務用機械器具製造業3261792326
電子部品・デバイス・電子回路製造業143134
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業18637498586
電気・ガス・熱供給・水道業31717該当なし1717
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業31717該当なし1717
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業78057237079
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1282172828
道路貨物運送業54333103342
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業193699
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業38153837094153
卸売業517134717
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業11該当なし1該当なし1
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業198179
機械器具卸売業2422該当なし4
その他の卸売業133該当なし該当なし3
小売業33136706687136
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業25該当なし535
飲食料品小売業176529363765
機械器具小売業143124
その他の小売業136238244562
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業21064910
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業195499
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)111該当なし該当なし1
不動産業,物品賃貸業4523210
不動産業4523210
不動産取引業111該当なし11
不動産賃貸業・管理業341319
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業366該当なし56
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし11
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)255該当なし45
宿泊業,飲食サービス業60360172188236360
宿泊業211738984112173
宿泊業211738984112173
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3918783104124187
飲食店361687791110168
持ち帰り・配達飲食サービス業3196131419
生活関連サービス業,娯楽業147348254073
洗濯・理容・美容・浴場業73115162431
その他の生活関連サービス業212102112
娯楽業5302371530
教育,学習支援業295499
教育,学習支援業(学校教育)165166
学校教育165166
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)13該当なし333
その他の教育,学習支援業13該当なし333
医療,福祉16531229302521526
医療業64116253141
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業10490213277490485
複合サービス事業42815132828
複合サービス事業(郵便局)314861414
郵便局314861414
複合サービス事業(協同組合)114771414
協同組合(他に分類されないもの)114771414
サービス業(他に分類されないもの)25119754490119
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)144123182141
政治・経済・文化団体213851313
宗教12281513828
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)117852266978
廃棄物処理業1171521717
自動車整備業32414102124
機械等修理業(別掲を除く)285338
職業紹介・労働者派遣業144該当なし44
その他の事業サービス業42514112425
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2311,908調査していません調査していません調査していません
農林漁業8645366,701838
非農林漁業(S 公務を除く)2231,844調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業286秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし35243調査していません調査していません調査していません
製造業161972,09113,0721,062
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし317調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし780調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業361471,5434,5391,087
金融業,保険業 事業所別の売上なし210調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業45651,635384
学術研究,専門・技術サービス業36432,1501,075
宿泊業,飲食サービス業593561,1802,070367
生活関連サービス業,娯楽業13612431,866398
教育,学習支援業29調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし16調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)13秘匿秘匿秘匿
医療,福祉154832,98919,926619
複合サービス事業428調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし314調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)114秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)22116調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1138調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)11784964,959679

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2311,908調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人83252調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1081,003調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人40653調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体314調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数8645366,701838
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5352865,730819
農林漁業会社以外の法人3292508,319861
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2231,844調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人83252調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社103968調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人37624調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体314調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、東京都のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。