事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

大島支庁大島町

東京都・団体コード 13361・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 525 事業所、従業者数は 2,732 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5252,7321,5661,1661,9232,743
農林漁業31818該当なし718
農業,林業31818該当なし718
農業133該当なし23
林業21515該当なし515
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5222,7141,5481,1661,9162,725
鉱業,採石業,砂利採取業111該当なし11
鉱業,採石業,砂利採取業111該当なし11
建設業6648138398342488
総合工事業4538530778284387
職別工事業(設備工事業を除く)12362882136
設備工事業96048123765
製造業24108594974108
食料品製造業124223192242
飲料・たばこ・飼料製造業121112
繊維工業232113
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業222該当なし該当なし2
化学工業65830285058
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業11313該当なし1316
電気業11313該当なし1316
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業121112
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)121112
情報サービス業121112
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業161299435107127
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業6332762534
道路貨物運送業5463883846
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業185388
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業44224183639
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業147543290253305543
卸売業133322111733
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業51486614
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業41082510
機械器具卸売業143124
その他の卸売業353245
小売業134510268242288510
各種商品小売業23011192630
織物・衣服・身の回り品小売業1122913821
飲食料品小売業5423699137125236
機械器具小売業167960195179
その他の小売業46136855174137
無店舗小売業574347
金融業,保険業75028224350
銀行業11該当なし111
協同組織金融業24323203943
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業1211該当なし2
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)344該当なし34
不動産業,物品賃貸業9251961125
不動産業342214
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業342214
物品賃貸業6211741021
物品賃貸業6211741021
学術研究,専門・技術サービス業92713142229
学術・開発研究機関114591416
専門サービス業(他に分類されないもの)4431該当なし4
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)495489
宿泊業,飲食サービス業117442183259258442
宿泊業58259113146141259
宿泊業58259113146141259
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5918370113117183
飲食店50122457761122
持ち帰り・配達飲食サービス業96125365661
生活関連サービス業,娯楽業36101623961101
洗濯・理容・美容・浴場業204920292649
その他の生活関連サービス業343114
娯楽業13483993448
教育,学習支援業114431132745
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)114431132745
その他の教育,学習支援業114431132745
医療,福祉29501195306457501
医療業119733646997
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業18404162242388404
複合サービス事業93922173939
複合サービス事業(郵便局)73119123131
郵便局73119123131
複合サービス事業(協同組合)283588
協同組合(他に分類されないもの)283588
サービス業(他に分類されないもの)3920815454155208
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)193925142439
政治・経済・文化団体31275912
宗教16271891527
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2016912940131169
廃棄物処理業67562136075
自動車整備業7282081628
機械等修理業(別掲を除く)242214
職業紹介・労働者派遣業164266
その他の事業サービス業45641154856
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5052,619調査していません調査していません調査していません
農林漁業215秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)5032,604調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業11秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし64446調査していません調査していません調査していません
製造業241087533,272703
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし113調査していません調査していません調査していません
情報通信業12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし16129調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1394997,1965,2521,451
金融業,保険業 事業所別の売上なし750調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業9251631,811652
学術研究,専門・技術サービス業9271902,369729
宿泊業,飲食サービス業1134331,4661,358368
生活関連サービス業,娯楽業361019902,750980
教育,学習支援業1144調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)11441321,317387
医療,福祉284923,39812,137691
複合サービス事業939調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし731調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)28秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)35195調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1631調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)191641,3177,319818

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5052,619調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人241530調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2211,558調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人43531調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体314調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数215秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社112秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人13秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5032,604調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人241530調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2201,546調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人42528調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体314調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、東京都のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。