事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

狛江市

東京都・団体コード 13219・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,916 事業所、従業者数は 16,248 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,91616,2487,8088,37613,30616,462
農林漁業5181261217
農業,林業5181261217
農業5181261217
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,91116,2307,7968,37013,29416,445
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2461,3681,1112578831,370
総合工事業91602476126411603
職別工事業(設備工事業を除く)9449842078306501
設備工事業6126821553166266
製造業80668433235514676
食料品製造業22411132024
飲料・たばこ・飼料製造業131223
繊維工業41147411
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業516124916
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業1218883105173194
化学工業24124173742
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)61394413
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業153245
窯業・土石製品製造業132113
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業2262061926
金属製品製造業117152194271
はん用機械器具製造業11919該当なし1719
生産用機械器具製造業56453115564
業務用機械器具製造業46145164661
電子部品・デバイス・電子回路製造業315132815
電気機械器具製造業118364196084
情報通信機械器具製造業265166
輸送用機械器具製造業111該当なし該当なし1
その他の製造業618126718
電気・ガス・熱供給・水道業1242132424
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業1242132424
情報通信業4421613680150218
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)229043475690
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業1162141616
映像・音声・文字情報制作業217441334074
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)22126933394128
情報サービス業17120883293122
インターネット附随サービス業565116
運輸業,郵便業1959354449572593
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業235534213355355
道路貨物運送業1623420034215234
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業142224
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3743,3581,4531,8932,7833,428
卸売業82376216160218383
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業486218
飲食料品卸売業102715121028
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業177548275276
機械器具卸売業21118694988119
その他の卸売業30148787067152
小売業2922,9821,2371,7332,5653,045
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業2524931218117249
飲食料品小売業1051,4976688291,3811,508
機械器具小売業4119413849154196
その他の小売業105897311581797947
無店舗小売業161458956116145
金融業,保険業1715751106147215
銀行業46218446275
協同組織金融業12513122529
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関111該当なし該当なし1
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1169195060110
不動産業,物品賃貸業257854474380435862
不動産業247788440348388796
不動産取引業2819811682164206
不動産賃貸業・管理業219590324266224590
物品賃貸業106634324766
物品賃貸業106634324766
学術研究,専門・技術サービス業102391260131244394
学術・開発研究機関44736114049
専門サービス業(他に分類されないもの)50155876880154
広告業333該当なし該当なし3
技術サービス業(他に分類されないもの)4518613452124188
宿泊業,飲食サービス業2051,5426438471,2771,546
宿泊業3247172224
宿泊業3247172224
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2021,5186368301,2551,522
飲食店1811,2765566681,0391,280
持ち帰り・配達飲食サービス業2124280162216242
生活関連サービス業,娯楽業170615233382417617
洗濯・理容・美容・浴場業133468146322317470
その他の生活関連サービス業173916231539
娯楽業20108713785108
教育,学習支援業68588223365456591
教育,学習支援業(学校教育)49611859697
学校教育49611859697
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)64492212280360494
その他の教育,学習支援業64492212280360494
医療,福祉2264,3091,2203,0893,9604,353
医療業1282,1256701,4551,8812,129
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業982,1845501,6342,0792,224
複合サービス事業922513095225225
複合サービス事業(郵便局)718511174185185
郵便局718511174185185
複合サービス事業(協同組合)24019214040
協同組合(他に分類されないもの)24019214040
サービス業(他に分類されないもの)931,3228644581,2071,333
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)30123665782126
政治・経済・文化団体126637294669
宗教185729283657
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)631,1997984011,1251,207
廃棄物処理業3928668269
自動車整備業8292091530
機械等修理業(別掲を除く)8181441018
職業紹介・労働者派遣業32010101220
その他の事業サービス業371,0156653509811,037
その他のサービス業4253222533

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,81215,648調査していません調査していません調査していません
農林漁業5181152,869956
非農林漁業(S 公務を除く)1,80715,630調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2341,320調査していません調査していません調査していません
製造業7766117,54324,3662,776
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし124調査していません調査していません調査していません
情報通信業40209調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし2187調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)191221,3957,7491,153
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし19593調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3643,32777,60821,8612,374
金融業,保険業 事業所別の売上なし16153調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業25083016,9686,8422,072
学術研究,専門・技術サービス業933664,4594,8471,222
宿泊業,飲食サービス業1881,4054,6382,650359
生活関連サービス業,娯楽業1575714,5743,090881
教育,学習支援業61509調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし496調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)574131,1932,339324
医療,福祉2144,15935,18116,833859
複合サービス事業9225調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし7185調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)240秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)841,278調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし27108調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)571,1705,3039,641455

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,81215,648調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5681,633調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,11310,742調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1313,273調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社28調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体631調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5181152,869956
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5181152,869956
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,80715,630調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5681,633調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,10810,724調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1313,273調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社28調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体631調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、東京都のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。